FRONTEO（2158）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1928万
2014年6月30日 +42.59%: 2749万
2014年9月30日 +3.82%: 2854万
2014年12月31日 +14.42%: 3266万
2015年3月31日 +11.75%: 3650万
2015年6月30日 +14.76%: 4189万
2015年9月30日 +2.52%: 4295万
2015年12月31日 -3.84%: 4130万
2016年3月31日 -27.11%: 3010万
2016年6月30日 +9.44%: 3294万
2016年9月30日 +3.22%: 3400万
2016年12月31日 +1.81%: 3462万
2017年3月31日 +3.04%: 3567万
2017年6月30日 -1.72%: 3506万
2017年9月30日 +7.07%: 3754万
2017年12月31日 +8.23%: 4063万
2018年3月31日 +0.49%: 4083万
2018年6月30日 +25.21%: 5112万
2018年9月30日 -0.47%: 5088万
2018年12月31日 +2.41%: 5211万
2019年3月31日 -4.07%: 4999万
2019年6月30日 +14.59%: 5728万
2019年9月30日 +8.93%: 6239万
2019年12月31日 -3.54%: 6018万
2020年3月31日 +6.11%: 6386万
2020年6月30日 +2.22%: 6528万
2020年9月30日 +0.4%: 6554万
2020年12月31日 -9.02%: 5963万
2021年3月31日 -4.17%: 5714万
2021年6月30日 -6.82%: 5324万
2021年9月30日 +2.75%: 5471万
2021年12月31日 -3.25%: 5293万
2022年3月31日 -3.17%: 5126万
2022年6月30日 +1.06%: 5180万
2022年9月30日 +2.89%: 5330万
2022年12月31日 -0.78%: 5289万
2023年3月31日 +6.24%: 5619万
2023年6月30日 -10.17%: 5047万
2023年9月30日 +3.52%: 5225万
2023年12月31日 -14.7%: 4457万
2024年3月31日 -12.74%: 3889万
2024年6月30日 -6.97%: 3618万
2024年9月30日 +11.67%: 4040万
2024年12月31日 +8.5%: 4384万
2025年3月31日 +11.92%: 4906万
2025年6月30日 +86.07%: 9130万
2025年9月30日 +4.66%: 9555万
2025年12月31日 -0.39%: 9518万
2026年3月31日 +11.77%: 1億639万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/23 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
リース債務	8,761	千円	-	千円
退職給付に係る負債	15,466	千円	35,176	千円
資産除去債務	11,432	千円	25,522	千円

(注) 1 評価性引当額が30,862千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が38,007千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/23 16:00