- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 3,375,338 | 7,643,356 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (千円) | △22,123 | 665,156 |
(注)2025年4月30日に行われた株式会社アルネッツとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業といった3つのセグメントを通じて事業を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っております。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。
2026/06/23 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント体制に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2026/06/23 16:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DX事業」において、当連結会計年度に、自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2026/06/23 16:00- #5 主要な設備の状況
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 賃借料(千円) |
| 株式会社アルネッツ | DX | 本社(神奈川県横浜市) | 事務所等 | 35,881 |
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 16:00- #7 事業の内容
(3)DX事業
日本においては、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社は2025年4月30日に子会社化した株式会社アルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。
2026/06/23 16:00- #8 事業等のリスク
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について
2026/06/23 16:00- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業の推進を通じて、方程式駆動型AI「KIBIT」を核とした事業ポートフォリオの強化を図り、中期経営計画(ステージ4)の達成及び中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、人材を重要な経営資本と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しております。
市場環境や事業構造の変化に対応するため、将来の成長に必要となる「あるべき組織・人材の姿」を明確化し、人材の確保・育成・配置・処遇及び社内環境整備に関する施策を戦略的に実施しており、各事業の拡大と成長を支えるため、AI創薬分野をはじめとした高度専門領域における人材の確保・育成に注力しております。
2026/06/23 16:00- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら2分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。
ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、3メガバンク向けには100%、5大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。
一方、技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題及び需要を背景として、技能伝承/プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
2026/06/23 16:00- #11 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。2026/06/23 16:00 - #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、契約上定められたマイルストーンの達成時に収益として認識されるマイルストーン収入並びに製品上市後の当社システム利用に係るライセンス料及び顧客の売上高等を算定基礎として測定されるロイヤルティは、注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。2026/06/23 16:00 - #14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的に、「ライフサイエンスAI事業」を今後の当社の中核事業として、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供する「リスクマネジメント事業」、アルネッツとの一体運営も含めた製造業向けDXソリューション領域での支援を提供する「DX事業」の3セグメント体制へ変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント体制に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/23 16:00- #15 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「ライフサイエンスAI事業」「リスクマネジメント事業」「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 16:00- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 16:00 - #17 役員報酬（連結）
基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額(100%水準)として、0%～200%の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2025年3月期の連結売上高は6,099百万円、営業利益は527百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80%:20%の水準で設定します。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2026/06/23 16:00- #18 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リスクマネジメント事業 | 115 | (17) |
| DX事業 | 104 | (19) |
| 合計 | 272 | (41) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しておりますが、主として2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)を子会社化したことによるものであります。
- #19 減損損失に関する注記（連結）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
DX事業において自社開発のソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2026/06/23 16:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
当社グループは、中期経営計画(ステージ4)の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再編を実施し、報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
また、2027年3月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。
2026/06/23 16:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ライフサイエンスAI事業)
AI創薬分野につきましては、前期を大幅に上回る「共創プロジェクト」案件の積み上げに加え、2026年2月に発表した「DDAIF Innovation Bridge」案件の早期収益貢献により、売上高は751,823千円(前年同期比511.7%増)と大幅な増収となりました。
AI医療機器分野につきましては、既存案件の順調な進捗に加え、「トークラボKIBIT」の収益化により売上高は281,414千円(前年同期比21.5%増)となりました。
2026/06/23 16:00- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
DX事業において自社開発のソフトウェアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
その他の資産グループについては減損の兆候はございません。
2026/06/23 16:00- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された事業計画に基づいており、当該事業計画は売上高を主要な仮定として策定しております。
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、仮定に変更が生じた場合、将来の課税所得の見積りが変動し、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 16:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- DX事業
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野
方程式駆動型AI「KIBIT」を活用したソリューションの提供を目的として、各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、ソフトウェアの受託開発、受託サービス等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。2026/06/23 16:00 - #25 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 103,610 | 千円 | 32,115 | 千円 |
| 仕入高及び外注費 | 4,105 | 千円 | 36,051 | 千円 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
