FRONTEO（2158）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	ソフトウエア	日本	90,408千円
事業用資産	工具、器具及び備品	台湾	8,892千円

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

2023/11/14 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、製品開発においては、「KIBIT WordSonar for VoiceView(キビット ワードソナー フォー ボイスビュー)」、「KIBIT WordSonar for AccidentView(キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー)」を始めとした各製品の開発・改良が順調に進捗しており、顧客のニーズをとらえたアウトプットを提供することで、事業を推進してまいります。
経済安全保障分野につきましては、刻々と変化する国際情勢、熾烈を極める最先端技術の開発競争など、企業を取り巻く社会的背景により、サプライチェーンにおける規制や調達・人権リスク、投資による支配、機密情報の漏洩リスクが高まる中、自社や取引先のサプライチェーンなどの健全性の評価、最先端技術の情報漏洩対策は急務となっております。当第2四半期連結累計期間においても米中対立の中で、米国の税関国境保護局(以下、CBP)による海上貨物に関する物流セキュリティ規制が強化されており、日本企業はCBPの輸入差し止めを回避するための対策として「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」によるサプライチェーン解析の需要が増加いたしました。加えてウクライナ戦争の長期化シナリオを前提として、欧州等、各国の対ロシア規制が一層強化されており、日本企業においても海外事業の安定化を図るうえで自社のグローバルサプライチェーン可視化の受注件数も増加傾向にあります。当第2四半期連結累計期間においては、サプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載し、運用を開始いたしました。引き続き、経済安全保障対策を推進する企業を多面的に支援できるよう、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
(リーガルテックAI事業)

2023/11/14 16:00