全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本
連結
- 2013年3月31日
- 9億363万
- 2014年3月31日
- -3億7855万
- 2015年3月31日
- 3億314万
- 2016年3月31日 -90.05%
- 3017万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1) 売上高2023/06/30 16:00
(2) 有形固定資産(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 5,422,713 4,466,468 458,605 584,981 10,932,768
3 主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 183,641 459,474 35,769 29,723 708,608 - #2 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1) 売上高2023/06/30 16:00
(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 4,289,631 2,390,222 451,265 84,150 7,215,270 - #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 16:00
(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。公告掲載URL(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html) 株主に対する特典 該当事項はありません
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2) 有形固定資産2023/06/30 16:00
(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 218,102 132,017 59,026 18,075 427,221 - #5 沿革
- 2023/06/30 16:00
年月 事項 2019年3月 AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始 2020年1月 転倒転落予測システム「Coroban」において、日本の特許査定を取得 2020年6月 児童虐待の予兆を早期に検知するAIソリューションを提供開始 2020年6月 認知症診断支援AIシステムにおいて、日本の特許査定を取得 2020年7月 論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始 2021年6月 OSINTサービス、サプライチェーン分析ソリューションと、株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始 2021年7月 創薬支援AI「KIBIT Cascade Eye」において、日本の特許権を取得 2021年8月 「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において、韓国の特許権を取得 2021年11月 株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始 2021年11月 医学論文探索AIソフトウェア「KIBIT Amanogawa」において、日本の特許権を取得 2021年12月 最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供開始 2021年12月 AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始 2022年1月 発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」において、日本の特許権を取得 2022年2月 リスク発見や予測に活用する 新AIソリューション「WordSonar」を提供開始 年月 事項 2022年3月 経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」技術において、日本の特許権を取得 2022年3月 創薬支援AIシステム「liGALILEO」を提供開始 2022年7月 「KIBIT」搭載のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類(Illumination Forest)」において、台湾の特許権を取得 2022年8月 経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標において、日本の特許権を取得 2022年12月 経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術において、日本の特許権を取得 2023年1月 自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術において、米国の特許権を取得 2023年4月 FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一 2023年5月 経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術において、日本の特許査定を取得 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/30 16:00
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 日本 6,422千円
AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/30 16:00
1968年4月 警察庁入庁 2011年6月 株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任) 2013年10月 一般社団法人日本画像認識協会理事(現任) 2015年8月 一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事 - #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響2023/06/30 16:00
新型コロナウイルス感染症の影響について、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、日本でも感染症の分類は5類へ移行されたことから概ね2024年3月期中を想定しており、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。今後、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。