FRONTEO(2158)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9億363万
- 2013年6月30日
- -1814万
- 2013年9月30日 -999.99%
- -2億5825万
- 2013年12月31日
- -2億2834万
- 2014年3月31日 -65.78%
- -3億7855万
- 2014年6月30日
- 1億1484万
- 2014年9月30日 +131.93%
- 2億6635万
- 2014年12月31日 +5.54%
- 2億8110万
- 2015年3月31日 +7.84%
- 3億314万
- 2015年6月30日 -72.75%
- 8259万
- 2015年9月30日
- -1億5128万
- 2015年12月31日
- 912万
- 2016年3月31日 +230.62%
- 3017万
- 2016年6月30日 -79.93%
- 605万
- 2016年9月30日
- -8573万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2026/06/23 16:00
(2) 有形固定資産(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 4,567,707 969,846 558,018 3,830 6,099,403
3 主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 252,947 - 46,539 - 299,487 - #2 事業の内容
- ② AI医療機器分野2026/06/23 16:00
AI医療機器分野では、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスの一環として「トークラボKIBIT」をリリースし、2025年10月1日よりサービスの提供を開始しました。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。
(2) リスクマネジメント事業 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。2026/06/23 16:00
一方で、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 一方、技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題及び需要を背景として、技能伝承/プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。2026/06/23 16:00
この度、当社が子会社化したアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/23 16:00
(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 4,567,707 969,846 558,018 3,830 6,099,403 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/23 16:00
(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。公告掲載URL(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html) 株主に対する特典 該当事項はありません
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/23 16:00
(単位:千円) 日本 米国 韓国 その他 合計 252,947 - 46,539 - 299,487 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2026/06/23 16:00
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価機関の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 16:00
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 日本 23,165千円
ビジネスインテリジェンス分野において開発中の一部のソフトウエアについて来期の販売計画を見込んでいないため、開発を一旦中断いたしました。開発の再開時期は現時点で未定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、23,165千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/23 16:00
1968年4月 警察庁入庁 2011年6月 株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任) 2013年10月 一般社団法人日本画像認識協会理事(現任) 2015年8月 一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- AI創薬分野2026/06/23 16:00
日本政府が2024年12月3日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化の動きが活発化しております。一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。
これらの課題に対する解決策として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”(以下、DDAIF)を提供しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- AI創薬分野2026/06/23 16:00
日本政府は、2024年12月3日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表、さらに2025年6月には、内閣府が「創薬力向上のための官民協議会」*1を設置したことが象徴するように、創薬力の強化は日本にとって喫緊の国家課題となっております。一方で、新薬開発においては標的分子の枯渇や適応症探索の難易度の高さが課題となっております。これらの課題に対する解決手段の一つとして、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を非連続的に発見する独自技術(特許申請済み)を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”を提供しております。
当期においては、創薬プロセスの関与度や契約形態に応じた4つのAI創薬ビジネスモデルを構築し、短期収益から中長期の導出・ロイヤルティ収益までを組み合わせた収益ポートフォリオを形成しました。共創プロジェクト*2を基盤とした安定収益に加え、創薬開発の進捗に応じたマイルストーン収入や、パイプライン導出型のビジネスモデルを通じて、中長期的な非連続成長を目指しております。