FRONTEO（2158）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
4,930,784	1,914,518	507,782	22,188	7,375,273

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
266,373	-	55,410	-	321,783

3 主要な顧客ごとの情報

2025/06/24 16:00

#2 事業の内容

AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術(特許申請済み)を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション(AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”(以下、DDAIF))を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。
AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。
② ビジネスインテリジェンス分野

2025/06/24 16:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する4つの事業分野において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、この技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について

2025/06/24 16:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
4,567,707	969,846	558,018	3,830	6,099,403

2025/06/24 16:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。公告掲載URL(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html)
株主に対する特典	該当事項はありません

(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。

2025/06/24 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
252,947	-	46,539	-	299,487

2025/06/24 16:00

#7 沿革

年月	事項
2018年5月	FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始
2018年5月	FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得
2019年3月	AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2022年8月	経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得
2022年12月	経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得
2023年1月	自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得
2023年10月	当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併
2023年11月	テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得
2023年11月	自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得
2024年1月	自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得

2025/06/24 16:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	工具、器具及び備品	日本	1,840千円
事業用資産	ソフトウエア	日本	94,206千円
事業用資産	ソフトウエア仮勘定	日本	2,613千円
事業用資産	建物付属設備	米国	2,549千円

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

2025/06/24 16:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1968年4月	警察庁入庁
2011年6月	株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任)
2013年10月	一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)
2015年8月	一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事

2025/06/24 16:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(AI医療機器分野)
AI医療機器分野では、2024年2月に塩野義製薬株式会社(以下、塩野義製薬)と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。開発の進展に応じたマイルストンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーを受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を開始しております。
並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始し、早期リリースに向けて進めております。また、既存の技術を活用した統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を目指しております。

2025/06/24 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

共創プロジェクトの受注が好調な要因として、実績の積み重ねに加えて、DDAIFで使用する新たな解析技術の開発が挙げられます。疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術(特許出願中)により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供が可能となります。さらには、株式会社テクノプロと創薬における研究開発ソリューションに関する戦略的業務提携契約を締結し、標的分子の特定や仮説生成、ウェット実験、創薬候補化合物のVirtual Screeningの分野での連携を通じて、製薬企業をはじめとする顧客の医薬品開発における成功確率とスピードの向上に努めるなど、新たな取組みも開始しております。
AI創薬分野における当社独自技術のプロモーションを国内外で強化するため、日本では「AIが変える創薬の未来(慶應義塾大学ヘルスコモンズセンター主催)」、『製薬R&Dを巡るトレンドと生産性向上への取組み vol.3 「AI」(LINK-J主催)』、米国では創薬研究者の集まるボストンでの展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展し、いずれも当社取締役CTO豊柴博義が登壇・講演いたしました。これに加えて、シュプリンガーネイチャーが出版するジャーナル約600誌の論文のフルテキストデータを活用するサービスに関するホワイトペーパー「既知の文献情報から未知の関連性を発見」を公開しております。
AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米国特許商標庁(USPTO)における商標登録の完了(米国登録番号7665758)と米国市場におけるAI創薬の戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米国のコンサルティング企業と締結するなど、AI創薬分野の米国市場進出を加速させてまいります。

2025/06/24 16:00

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、及び需要を背景として、技能伝承/プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
この度、当社が子会社化するアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。

2025/06/24 16:00