当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記資産グループに係わる営業のスタートアップが遅れたため、当該資産グループについては帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価格に基づいて測定しております。

2014/06/27 16:01

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 16:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

ロ無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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