#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/08/14 16:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。2018/08/14 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: リーガルテック事業につきましては、eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡大が続くと予想されております(Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる企業が保存する電子情報のデータ量が継続的に増大していることが主因であり、一方で、単価の引き下げ圧力は年々高まっている状況です。今後は、eディスカバリツールを自社で保有するベンダーが圧倒的に優位となる構造へと大きく変化することが考えられます。当社グループは、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View(リットアイビュー。以下LiVと表記します。)」によるアジア言語の解析力、人工知能(AI)技術の活用による効率性や全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組みました。受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。こうした営業強化の成果が、前連結会計年度の第3四半期以降より発現したことから、アジア大型案件のパイプラインを順調に積み上げております。さらに、中長期的な成長に向けてeディスカバリの作業を飛躍的に効率化することを目的として、AIソリューション事業で蓄積されたノウハウを活かし自社ツールであるLiVの第二世代の開発に着手いたしました。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を90社と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比43.6%増と堅調に推移いたしました。
ビジネスインテリジェンス分野では、当第1四半期に金融庁FinTech実証実験ハブに当社がAI案件として初めて採択され、金融機関の記録チェック業務においてKIBITの活用で業務生産性が大幅に向上するという結果を平成30年8月1日に公表いたしました。消費者ニーズや金融商品の多様化によりチェック業務の負荷が増大するなか、お客様本位の業務改革と「働き方改革」の実現という課題の解決に対するKIBITの有効性を監督官庁である金融庁との実証実験で確認できたことから、当該セクターへの販売拡大のさらなる加速に繋げられるものと考えております。また、様々な業種・業務分野でニーズの高い「問い合わせ業務」のサポートツールとして、新商品「KIBIT Find Answer」をリリースしました。
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