四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループは『BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」を核とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野といったさまざまなフィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および社会課題の解決に貢献しております。
リーガルテック事業につきましては、eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡大が続くと予想されております(Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる企業が保存する電子情報のデータ量が継続的に増大していることが主因であり、一方で、単価の引き下げ圧力は年々高まっている状況です。今後は、eディスカバリツールを自社で保有するベンダーが圧倒的に優位となる構造へと大きく変化することが考えられます。当社グループは、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View(リットアイビュー。以下LiVと表記します。)」によるアジア言語の解析力、人工知能(AI)技術の活用による効率性や全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組みました。受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。こうした営業強化の成果が、前連結会計年度の第3四半期以降より発現したことから、アジア大型案件のパイプラインを順調に積み上げております。さらに、中長期的な成長に向けてeディスカバリの作業を飛躍的に効率化することを目的として、AIソリューション事業で蓄積されたノウハウを活かし自社ツールであるLiVの第二世代の開発に着手いたしました。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を90社と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比43.6%増と堅調に推移いたしました。
ビジネスインテリジェンス分野では、当第1四半期に金融庁FinTech実証実験ハブに当社がAI案件として初めて採択され、金融機関の記録チェック業務においてKIBITの活用で業務生産性が大幅に向上するという結果を平成30年8月1日に公表いたしました。消費者ニーズや金融商品の多様化によりチェック業務の負荷が増大するなか、お客様本位の業務改革と「働き方改革」の実現という課題の解決に対するKIBITの有効性を監督官庁である金融庁との実証実験で確認できたことから、当該セクターへの販売拡大のさらなる加速に繋げられるものと考えております。また、様々な業種・業務分野でニーズの高い「問い合わせ業務」のサポートツールとして、新商品「KIBIT Find Answer」をリリースしました。
ヘルスケア分野では、当第1四半期に、当社グループとしては2つめとなる独自の人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」の特許を取得いたしました。言語に加え、遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データを含めた解析を可能とするものであり、ヘルスケアセクターのビッグデータの利活用の促進を実現します。既に診断支援、看護・介護業務支援、製薬業界支援といった幅広い領域のデータ解析に活用しており、次期以降もヘルスケアセクターの多様なニーズに応えていきます。
なお、AIソリューション事業の加速及び経営の効率化を目的として、平成30年5月8日を効力発生日として、デジタルコミュニケーション分野としてBtoCの領域でKIBITソリューションの提供を推進してきた当社の連結子会社である株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併しております。このため、当連結会計年度より、ビジネスインテリジェンス分野とデジタルコミュニケーション分野の区分をなくし、ビジネスインテリジェンス分野として合算して表示しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が2,756,001千円(前年同期比2.9%増)、営業利益158,860千円(前年同期は662,414千円の営業損失)、78,505千円の為替差益を計上したことにより経常利益は222,350千円(前年同期は680,311千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益139,411千円(前年同期は456,248千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期比で増収増益となり、全ての利益レベルで黒字化を達成しました。
各事業の当第1四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテック事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、主にクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組んだ結果、ホームカントリー別では韓国及び台湾の堅調な推移により、売上高は2,532,258千円(前年同期比2.2%増)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、ペイメントカードのフォレンジック調査及びコンサルティングサービス、米国政府向け案件の減少により、売上高は74,941千円(前年度比21.9%減)となりました。
以上の結果、リーガルテック事業の売上高は2,607,199千円(前年同期比1.3%増)となりました。なお、営業損益に関しましては後述の(セグメント情報等)に記載の通り、237,083千円の営業利益(前年同期は448,317千円の営業損失)となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位:千円)
サービスタイプ別		計
①eディスカバリサービス	Review	651,348 (671,719)
	Collection, Process	613,112 (620,586)
	Hosting	1,267,797 (1,185,184)
	計	2,532,258 (2,477,490)
② フォレンジックサービス		74,941 (95,940)
リーガルテック事業売上高 計		2,607,199 (2,573,431)

( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス分野における金融機関向けソリューションが堅調に推移したこと等、パイプラインの実績化により事業規模は着実に拡大しております。
その結果、AIソリューション事業の売上高は148,801千円(前年同期比43.6%増)となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を227,024千円計上したことにより、営業損失は78,223千円(前年同期は214,097千円の営業損失)となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用11,064千円が配賦されています。
売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位:千円)
			売上高
AIソリューション事業		ビジネスインテリジェンス	133,158 (90,188)
		ヘルスケア	12,529 (11,476)
		海外AI	3,112 (1,974)
AIソリューション事業売上高 計			148,801 (103,639)

( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて649,774千円減少し、13,815,558千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて676,404千円減少し、7,403,946千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,004,449千円、その他のうち前払費用の増加317,898千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて26,630千円増加し、6,411,611千円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて876,821千円減少し、9,234,909千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて525,947千円減少し、3,613,193千円となりました。これは主に、短期借入金の減少410,000千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて350,874千円減少し、5,621,716千円となりました。これは主に長期借入金の減少317,198千円、繰延税金負債の減少31,994千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて227,047千円増加し、4,580,648千円となりました。これは主に利益剰余金の増加139,411千円、為替換算調整勘定の増加96,623千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21,827千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をリーガルテック事業、ビジネスインテリジェンス、ヘルスケア分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
また、ヘルスケア分野へ活用するため当社グループとしては2つめとなる独自の人工知能エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」の開発を引き続き行っております。