四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」を核とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野といったさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および社会課題の解決に貢献しております。
リーガルテック事業につきましては、eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡大が続くと予想されております(Mordor Intelligence “Global e-DiscoveryMarket 2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっている状況です。今後は、eディスカバリツールを自社で保有し、テクノロジーによる作業効率化が可能となるベンダーが圧倒的に優位となる構造へと大きく変化することが考えられます。当社グループは、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View(リットアイビュー。以下LiVと表記します。)」によるアジア言語の解析力、人工知能(AI)技術の活用による効率性や全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組みました。受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。これにより米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進んでおり、潜在案件へリーチする機会が増加するなど一定の成果が発現しております。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして追っていた案件でロストや期ズレが発生しており、業績貢献には想定以上の時間を要している状況です。今後については、顧客の米国現地法人へのアプローチ強化も同時に進めていくことで、受注確度向上、売上高増加に繋げてまいります。さらに、当連結会計年度の技術分野における重点施策として、中長期的な成長に向けてeディスカバリの作業を飛躍的に効率化することを目的に、自社ツールであるLiV第二世代の開発をスタートしており、来年度中のリリースに向けて順調に進捗しております。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を144社と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比25.0%増と堅調に推移いたしました。国内AI市場は、労働人口の減少が予測されるなか、生産性向上や労働の自動化を目指す「働き方改革」に向けた取り組みが追い風となり、企業のAIに対する投資機運が高まっております。当社は、AI言語解析市場において他社に先駆け事業を展開し、実務型AIとして様々な業務課題に対しソリューションを提供し、実績を着実に積み上げてまいりました。この結果、国内AI言語解析市場において2016年度から3年連続でシェアNo.1を獲得(ITR Market View:AI 市場2018、2018年度は予測値)、AIソリューション企業としてのプレゼンスも向上しております。今後も顧客ニーズに「より早く、より深く」対応していくため、当連結会計年度の重要施策として、金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成を進めております。
また、ヘルスケア分野に向けては、「客観性」「透明性」「再現性」を兼ね備えた新規の人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー。以下CEと表記します。)」を活用し、製薬企業に対する「新規医薬品候補探索技術」の提供を開始いたしました。CEのベクトル化技術を応用することで、疾患関連遺伝子・創薬標的分子・候補化合物などに関連する論文・特許等の文献情報と、公開データベースや自社研究から得られる遺伝子発現解析等の数値データとをCEに学習させ、創薬研究の作業仮説に対する関連性を統合的に解析することが可能となり、創薬標的分子探索や候補化合物選定のプロセスの速度と情報網羅性を飛躍的に向上させることが期待され、新規医薬品のターゲット候補にいち早く具体的にたどり着くことが容易となります。今後も、統計学的手法により解析過程が検証可能である(非ブラックボックス性)というCEの強みを活かし、ヘルスケアセクターのビッグデータの利活用ならびにソリューション提供の促進を実現してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,407,752千円(前年同期比7.5%減)、営業利益240,566千円(前年同期は435,021千円の営業損失)、当社で計上した外貨建て子会社債権債務の評価替より104,308千円の為替差益を計上したことにより経常利益は268,634千円(前年同期は466,859千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益131,281千円(前年同期は1,355,147千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、全ての利益レベルで黒字化を達成しました。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテック事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移しました。一方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は7,187,949千円(前年同期比12.0%減)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、日本での大型調査案件を獲得したことにより、売上高は403,627千円(前年同期比51.3%増)となりました。
以上の結果、リーガルテック事業の売上高は7,591,577千円(前年同期比10.0%減)となりました。なお、営業損益に関しましては、米国子会社の構造改革における徹底した案件管理やコスト削減努力により損益改善し、315,110千円の営業利益(前年同期は105,507千円の営業損失)となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス分野における金融機関向けソリューションが堅調に推移したこと等、パイプラインの実績化により事業規模は着実に拡大しております。
その結果、AIソリューション事業の売上高は816,175千円(前年同期比25.0%増)となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を890,719千円計上したことにより、営業損失74,544千円(前年同期は329,513千円の営業損失)となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用146,080千円が配賦されています。
売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて761,465千円減少し、13,703,867千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて885,597千円減少し、7,194,754千円となりました。これは主に、借入金の返済等による現金及び預金の減少577,481千円、受取手形及び売掛金の減少439,556千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて124,131千円増加し、6,509,113千円となりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの制作によるソフトウェアの増加164,360千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,091,603千円減少し、9,020,128千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて664,015千円増加し、4,803,155千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が400,000千円減少したものの、償還期限が1年内の転換社債を固定負債から流動負債に振り替えたことにより1年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,755,618千円減少し、4,216,972千円となりました。これは主に、長期借入金457,301千円及び新株予約権付社債1,250,000千円が流動負債に振り替えられたことによるものであります
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて330,137千円増加し、4,683,739千円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による資本金の増加51,860千円、資本剰余金の増加50,860千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加131,281千円、為替換算調整勘定の増加117,234千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48,599千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
また、ヘルスケア分野へ活用するため当社グループとしては2つめとなる独自の人工知能エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」の改良開発を引き続き行っております。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」を核とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野といったさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および社会課題の解決に貢献しております。
リーガルテック事業につきましては、eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡大が続くと予想されております(Mordor Intelligence “Global e-DiscoveryMarket 2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっている状況です。今後は、eディスカバリツールを自社で保有し、テクノロジーによる作業効率化が可能となるベンダーが圧倒的に優位となる構造へと大きく変化することが考えられます。当社グループは、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View(リットアイビュー。以下LiVと表記します。)」によるアジア言語の解析力、人工知能(AI)技術の活用による効率性や全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組みました。受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。これにより米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進んでおり、潜在案件へリーチする機会が増加するなど一定の成果が発現しております。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして追っていた案件でロストや期ズレが発生しており、業績貢献には想定以上の時間を要している状況です。今後については、顧客の米国現地法人へのアプローチ強化も同時に進めていくことで、受注確度向上、売上高増加に繋げてまいります。さらに、当連結会計年度の技術分野における重点施策として、中長期的な成長に向けてeディスカバリの作業を飛躍的に効率化することを目的に、自社ツールであるLiV第二世代の開発をスタートしており、来年度中のリリースに向けて順調に進捗しております。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を144社と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比25.0%増と堅調に推移いたしました。国内AI市場は、労働人口の減少が予測されるなか、生産性向上や労働の自動化を目指す「働き方改革」に向けた取り組みが追い風となり、企業のAIに対する投資機運が高まっております。当社は、AI言語解析市場において他社に先駆け事業を展開し、実務型AIとして様々な業務課題に対しソリューションを提供し、実績を着実に積み上げてまいりました。この結果、国内AI言語解析市場において2016年度から3年連続でシェアNo.1を獲得(ITR Market View:AI 市場2018、2018年度は予測値)、AIソリューション企業としてのプレゼンスも向上しております。今後も顧客ニーズに「より早く、より深く」対応していくため、当連結会計年度の重要施策として、金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成を進めております。
また、ヘルスケア分野に向けては、「客観性」「透明性」「再現性」を兼ね備えた新規の人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー。以下CEと表記します。)」を活用し、製薬企業に対する「新規医薬品候補探索技術」の提供を開始いたしました。CEのベクトル化技術を応用することで、疾患関連遺伝子・創薬標的分子・候補化合物などに関連する論文・特許等の文献情報と、公開データベースや自社研究から得られる遺伝子発現解析等の数値データとをCEに学習させ、創薬研究の作業仮説に対する関連性を統合的に解析することが可能となり、創薬標的分子探索や候補化合物選定のプロセスの速度と情報網羅性を飛躍的に向上させることが期待され、新規医薬品のターゲット候補にいち早く具体的にたどり着くことが容易となります。今後も、統計学的手法により解析過程が検証可能である(非ブラックボックス性)というCEの強みを活かし、ヘルスケアセクターのビッグデータの利活用ならびにソリューション提供の促進を実現してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,407,752千円(前年同期比7.5%減)、営業利益240,566千円(前年同期は435,021千円の営業損失)、当社で計上した外貨建て子会社債権債務の評価替より104,308千円の為替差益を計上したことにより経常利益は268,634千円(前年同期は466,859千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益131,281千円(前年同期は1,355,147千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、全ての利益レベルで黒字化を達成しました。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテック事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移しました。一方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は7,187,949千円(前年同期比12.0%減)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、日本での大型調査案件を獲得したことにより、売上高は403,627千円(前年同期比51.3%増)となりました。
以上の結果、リーガルテック事業の売上高は7,591,577千円(前年同期比10.0%減)となりました。なお、営業損益に関しましては、米国子会社の構造改革における徹底した案件管理やコスト削減努力により損益改善し、315,110千円の営業利益(前年同期は105,507千円の営業損失)となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ①eディスカバリサービス | Review | 1,962,426 (2,295,242) |
| Collection, Process | 1,468,129 (2,200,049) | |
| Hosting | 3,757,393 (3,673,902) | |
| 計 | 7,187,949 (8,169,194) | |
| ②フォレンジックサービス | 403,627 (266,822) | |
| リーガルテック事業売上高 計 | 7,591,577 (8,436,017) | |
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス分野における金融機関向けソリューションが堅調に推移したこと等、パイプラインの実績化により事業規模は着実に拡大しております。
その結果、AIソリューション事業の売上高は816,175千円(前年同期比25.0%増)となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を890,719千円計上したことにより、営業損失74,544千円(前年同期は329,513千円の営業損失)となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用146,080千円が配賦されています。
売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| サービスタイプ別 | 計 | ||
| AIソリューション事業 | ビジネスインテリジェンス | 662,487 (408,236) | |
| ヘルスケア | 76,035 (88,981) | ||
| 海外AI | 77,653 (155,606) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 816,175 (652,824) | ||
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて761,465千円減少し、13,703,867千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて885,597千円減少し、7,194,754千円となりました。これは主に、借入金の返済等による現金及び預金の減少577,481千円、受取手形及び売掛金の減少439,556千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて124,131千円増加し、6,509,113千円となりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの制作によるソフトウェアの増加164,360千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,091,603千円減少し、9,020,128千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて664,015千円増加し、4,803,155千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が400,000千円減少したものの、償還期限が1年内の転換社債を固定負債から流動負債に振り替えたことにより1年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,755,618千円減少し、4,216,972千円となりました。これは主に、長期借入金457,301千円及び新株予約権付社債1,250,000千円が流動負債に振り替えられたことによるものであります
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて330,137千円増加し、4,683,739千円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による資本金の増加51,860千円、資本剰余金の増加50,860千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加131,281千円、為替換算調整勘定の増加117,234千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48,599千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
また、ヘルスケア分野へ活用するため当社グループとしては2つめとなる独自の人工知能エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」の改良開発を引き続き行っております。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 勘定科目 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 資金調達 方法 | 使用開始 年月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (ソフトウェア) | 顧客向け解析支援ツール バージョン1.0 | 22,938 | 自己資本及び 借入金 | 平成30年10月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (ソフトウェア) | KIBIT-Connect バージョン1.0 | 31,807 | 自己資本及び借入金 | 平成30年10月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (ソフトウェア) | Patent Explorer 19 バージョン1.0 | 43,402 | 自己資本及び 借入金 | 平成30年11月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | AIソリューション | 無形固定資産 (その他) | Patent Explorer 19 バージョン1.1 | 45,781 | 自己資本及び 借入金 | 平成31年2月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (ソフトウェア) | Lit i View バージョン7.17 | 40,074 | 自己資本及び 借入金 | 平成30年12月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (ソフトウェア) | Lit i View バージョン8.0 | 172,221 | 自己資本及び 借入金 | 平成30年12月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (その他) | Lit i View バージョン8.1 | 13,269 | 自己資本及び 借入金 | 平成31年4月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | リーガルテック | 無形固定資産 (その他) | KIBIT Automator バージョン1.0 | 69,363 | 自己資本及び借入金 | 平成31年3月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
