四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といったさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
リーガルテックAI事業におきましては、eディスカバリ市場では、“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大しているものの、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっております。このような状況においては、eディスカバリ費用の7割を占めているレビュー工程は、当社の先進テクノロジーの活用によってその工程を大幅に削減することにより、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、この市場環境を大きなビジネスチャンスだと捉え、2019年3月にAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースいたしました。当第1四半期連結会計期間においては、更に本ツールの提案営業活動を進めた結果、特に米国において、本ツールを活用したレビューの受注を着実に積み上げることができました。しかしながら、市場ではベンダー選定者が法律事務所から企業自身へ移る商流の変化が加速しており、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による営業活動の一部への影響から不透明な環境が続いているため、今後はAIを主体としたビジネスモデルへの転換をさらに加速し、より商流に合わせた営業体制の構築に努めてまいります。
AIソリューション事業におきましては、AI製品の導入社数は224社(前年同期比1.2倍)と着実に導入を積み上げることができました。ビジネスインテリジェンス分野では、金融分野に加えて製造分野などでもKIBIT製品の導入が進んだ結果、当連結会計年度第1四半期は概ね想定どおりの水準で推移しております。 他方、ライフサイエンスAI分野では、人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用し、注力しているドラッグディスカバリ領域、デジタルヘルス領域の各領域において、事業拡大に向けて進展しております。ドラッグディスカバリ領域では、2020年5月に中外製薬株式会社と「創薬支援AIシステム」のライセンス契約を締結いたしました。現在、本システムは複数の大手製薬企業の創薬プロセスで活用されております。デジタルヘルス領域では、2020年6月に共和薬品工業株式会社と「認知症診断支援AIシステム(医療機器)」に関し、開発・販売に関する提携契約を締結したことで、本システムのAI医療機器としての承認・上市に向けて前進いたしました。今後は臨床開発、システム開発を両社で行い、最終製品を提供する予定にあります。更に、「認知症診断支援AIシステム(医療機器)」につきましては、2020年6月に国内での特許査定を取得したほか、本システムを共同研究している慶應義塾大学医学部より医療機器開発に向けた独占的開発権および販売権を受諾いたしました。 今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、メディカルデータの活用ならびにソリューション提供の促進を実現してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が2,933,944千円(前年同期比13.6%増)となり、営業利益40,270千円(前年同期は444,479千円の営業損失)、経常利益41,019千円(前年同期は479,243千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益28,250千円(前年同期は444,263千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。
各事業の当第1四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテックAI事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注を着実に積み上げるなどAIを主体としたビジネスモデルへの転換を進めた結果、売上高は2,294,026千円(前年同期比7.8%増)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、国内調査案件及び、ペイメントカードのフォレンジック調査やコンサルティングサービスの案件を順調に受注いたしましたが、大型案件の減少により売上高は150,575千円(前年同期比14.0%減)となりました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は2,444,601千円(前年同期比6.1%増)となりました。なお、営業損益に関しましては、eディスカバリサービスで高い利益率を見込めるAIを主体としたビジネスモデルへの転換による成果と、前期に実施した米国子会社のコスト構造の改善が継続して寄与した結果、2,980千円の営業利益(前年同期は357,075千円の営業損失)となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位:千円)
サービスタイプ別		計
①eディスカバリサービス	Review	1,026,956 (705,945)
	Collection, Process	330,916 (378,030)
	Hosting	936,153 (1,044,199)
	計	2,294,026 (2,128,175)
② フォレンジックサービス		150,575 (175,012)
リーガルテックAI事業売上高 計		2,444,601 (2,303,187)

( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、ライフサイエンスAI分野において大型案件のマイルストーンフィーを獲得した結果、売上高は前年同期比74.7%増加し489,342千円となりました。営業損益に関しましては、37,290千円の営業利益(前年同期は87,403千円の営業損失)となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用130,899千円が含まれております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

		(単位:千円)
サービスタイプ別			売上高
AIソリューション事業		ビジネスインテリジェンス	234,760 (247,390)
		ライフサイエンスAI	253,136 (28,400)
		海外AI	1,445 (4,325)
AIソリューション事業売上高 計			489,342 (280,116)

( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて768,137千円増加し、11,229,726千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて92,113千円減少し、4,616,160千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金が157,038千円増加したものの、現金及び預金の減少125,890千円、その他のうち前払費用の減少111,595千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて860,251千円増加し、6,613,565千円となりました。これは主に、償却による工具、器具及び備品が41,781千円減少、のれんが55,631千円減少、顧客関連資産が49,861千円減少したものの、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによる使用権資産を902,232千円計上、保有株式の時価の騰貴による投資有価証券の増加159,300千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて664,439千円増加し、7,815,772千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて113,552千円増加し、6,103,731千円となりました。これは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金225,287千円減少したものの、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによる、リース債務の増加372,903千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて550,886千円増加し、1,712,041千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことによる長期借入金が103,309千円減少、長期前受金が178,552千円減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加等による繰延税金負債の増加50,979千円、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによるリース債務の増加782,480千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて103,698千円増加し、3,413,953千円となりました。これは主に新株予約権が31,076千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加28,250千円、その他有価証券評価差額金の増加110,522千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は30,553千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて利便性を更に向上させることで、リーガルテックAI事業及びAIソリューション事業における新たなソリューションの拡充、次世代製品の研究を行っております。