四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)においては、前期に引き続きAIを主体としたビジネスモデルへの転換を推進しております。当第1四半期連結累計期間では、AIソリューション事業、リーガルテックAI事業共に好調に事業展開を進めた結果、前年同期比で増収増益となり、特に営業利益は598,883千円と14倍超の増益となりました。
ライフサイエンスAI分野では、Medical Device(メディカルデバイス)領域において、世界初の言語系AI医療機器としての上市を目指して開発している「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が順調に進んでおり、当第1四半期に共和薬品工業株式会社よりマイルストーンフィーを受領いたしました。また、同製品については日本国内での製造販売承認取得後の海外展開を見据え、2021年6月29日に学校法人慶應義塾と米国・欧州・中国・韓国における独占的開発・販売にかかる条件について合意した旨を発表いたしました。さらに、言語系AI医療機器の新たなパイプラインとして、2021年5月12日に骨折予防を目的とした「骨折スクリーニングAIプログラム」の開発着手を発表しております。当社として2つ目のAI医療機器を開発することで、今後開発予定の新製品も含めて事業シナジーを図り、製品上市後の迅速な販売、流通展開を実現いたします。
Medical Intelligence(メディカルインテリジェンス)領域では、2021年6月22日に創薬のための候補化合物の発見を支援する「Cascade Eye」について日本で特許査定を取得したことを発表いたしました。技術力とその独自性が公的に認められた創薬支援ソリューションの、より一層の市場浸透を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野は、当第1四半期において想定どおりの水準で推移いたしました。特に金融分野で順調に導入が進んでおり、2021年6月28日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で顧客との通話データ解析にKIBIT製品が採用されたことを発表しております。製造、建設分野の新規開拓も進めており、2021年5月31日には三井住友建設株式会社の協力のもと開発した危険予知システムをベースに、建設現場の災害リスク削減を支援する「兆(きざし)KIBIT」の提供開始を発表いたしました。
当第1四半期におけるリーガルテックAI事業は、前期上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた国内デジタルフォレンジック、eディスカバリの売上が急速に回復いたました。特に、大量のデータを取り扱う案件でのAI活用は報道でも話題となり、当社のAIレビューツール「KIBIT Automator」も度々メディアに取り上げられました。こうしたAI活用の需要の高まりに加え、グローバルで大型案件を受注した結果、「KIBIT Automator」を活用した案件の売上は想定以上の水準で好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,067,462千円(前年同期比4.6%増)、営業利益598,883千円(前年同期は40,270千円の営業利益)、経常利益611,413千円(前年同期は41,019千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益472,916千円(前年同期は28,250千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年同期を大きく上回る結果となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ58,488千円増加しております。
各事業の当第1四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(AIソリューション事業)
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、新たなコア事業として着実に事業化が進展しております。開発中の「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において順調に臨床試験が進んだことによるマイルストーンフィーを獲得したことや、論文探索AIシステム「Amanogawa」の製薬企業への導入が着実に進んだことにより前年同期比で売上高が増加いたしました。
また、ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進を背景に堅調に案件を積み上げております。
この結果、売上高は542,099千円(前年同期比10.8%増)、営業損益につきましては売上高の増加やコスト最適化により営業利益164,211千円(前年同期は37,290千円の営業利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および営業利益はそれぞれ58,488千円増加しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(注)収益認識会計基準等の適用により、ライフサイエンスAIは48,461千円、ビジネスインテリジェンスは 10,027千円売上高が増加しております。
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が大幅に増加いたしました。また、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した高い利益率が見込める案件を主体としたものへと転換するポートフォリオトランスフォーメーションも着実に進展しております。
その結果、売上高は2,525,362千円(前年同期比3.3%増)、営業損益につきましては売上高の増加や米国子会社を中心として取り組んできた構造改革の成果としての販管費の低減等により434,671千円の営業利益(前年同期は2,980千円の営業利益)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,116,703千円減少し、10,825,822千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて904,533千円減少し、4,636,743千円となりました。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金が1,284,710千円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が183,401千円増加したことや、その他に含まれる前払費用が169,572千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて212,169千円減少し、6,189,078千円となりました。これは主に、償却によりのれんが40,509千円、顧客関連資産が38,059千円それぞれ減少したことや、有形固定資産が減価償却等により122,224千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,510,101千円減少し、5,788,425千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,090,941千円減少し、2,955,676千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が8,310千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は419,160千円減少し、2,832,748千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が318,297千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて393,398千円増加し、5,037,396千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金が418,236千円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が54,679千円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43,233千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について創薬支援、診断支援、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における新たなソリューションの拡充、次世代製品の研究を行っております。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)においては、前期に引き続きAIを主体としたビジネスモデルへの転換を推進しております。当第1四半期連結累計期間では、AIソリューション事業、リーガルテックAI事業共に好調に事業展開を進めた結果、前年同期比で増収増益となり、特に営業利益は598,883千円と14倍超の増益となりました。
ライフサイエンスAI分野では、Medical Device(メディカルデバイス)領域において、世界初の言語系AI医療機器としての上市を目指して開発している「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が順調に進んでおり、当第1四半期に共和薬品工業株式会社よりマイルストーンフィーを受領いたしました。また、同製品については日本国内での製造販売承認取得後の海外展開を見据え、2021年6月29日に学校法人慶應義塾と米国・欧州・中国・韓国における独占的開発・販売にかかる条件について合意した旨を発表いたしました。さらに、言語系AI医療機器の新たなパイプラインとして、2021年5月12日に骨折予防を目的とした「骨折スクリーニングAIプログラム」の開発着手を発表しております。当社として2つ目のAI医療機器を開発することで、今後開発予定の新製品も含めて事業シナジーを図り、製品上市後の迅速な販売、流通展開を実現いたします。
Medical Intelligence(メディカルインテリジェンス)領域では、2021年6月22日に創薬のための候補化合物の発見を支援する「Cascade Eye」について日本で特許査定を取得したことを発表いたしました。技術力とその独自性が公的に認められた創薬支援ソリューションの、より一層の市場浸透を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野は、当第1四半期において想定どおりの水準で推移いたしました。特に金融分野で順調に導入が進んでおり、2021年6月28日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で顧客との通話データ解析にKIBIT製品が採用されたことを発表しております。製造、建設分野の新規開拓も進めており、2021年5月31日には三井住友建設株式会社の協力のもと開発した危険予知システムをベースに、建設現場の災害リスク削減を支援する「兆(きざし)KIBIT」の提供開始を発表いたしました。
当第1四半期におけるリーガルテックAI事業は、前期上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた国内デジタルフォレンジック、eディスカバリの売上が急速に回復いたました。特に、大量のデータを取り扱う案件でのAI活用は報道でも話題となり、当社のAIレビューツール「KIBIT Automator」も度々メディアに取り上げられました。こうしたAI活用の需要の高まりに加え、グローバルで大型案件を受注した結果、「KIBIT Automator」を活用した案件の売上は想定以上の水準で好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,067,462千円(前年同期比4.6%増)、営業利益598,883千円(前年同期は40,270千円の営業利益)、経常利益611,413千円(前年同期は41,019千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益472,916千円(前年同期は28,250千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年同期を大きく上回る結果となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ58,488千円増加しております。
各事業の当第1四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(AIソリューション事業)
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、新たなコア事業として着実に事業化が進展しております。開発中の「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において順調に臨床試験が進んだことによるマイルストーンフィーを獲得したことや、論文探索AIシステム「Amanogawa」の製薬企業への導入が着実に進んだことにより前年同期比で売上高が増加いたしました。
また、ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進を背景に堅調に案件を積み上げております。
この結果、売上高は542,099千円(前年同期比10.8%増)、営業損益につきましては売上高の増加やコスト最適化により営業利益164,211千円(前年同期は37,290千円の営業利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および営業利益はそれぞれ58,488千円増加しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| サービスタイプ別 | 計 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | 274,184 (253,136) | |
| ビジネスインテリジェンス | 259,610 (234,760) | ||
| 海外AI | 8,304 (1,445) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 542,099 (489,342) | ||
( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(注)収益認識会計基準等の適用により、ライフサイエンスAIは48,461千円、ビジネスインテリジェンスは 10,027千円売上高が増加しております。
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が大幅に増加いたしました。また、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した高い利益率が見込める案件を主体としたものへと転換するポートフォリオトランスフォーメーションも着実に進展しております。
その結果、売上高は2,525,362千円(前年同期比3.3%増)、営業損益につきましては売上高の増加や米国子会社を中心として取り組んできた構造改革の成果としての販管費の低減等により434,671千円の営業利益(前年同期は2,980千円の営業利益)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| eディスカバリサービス | Review | 1,069,336 (1,026,956) |
| Collection, Process | 276,077 (330,916) | |
| Hosting | 974,453 (936,153) | |
| 計 | 2,319,867 (2,294,026) | |
| フォレンジックサービス | 205,494 (150,575) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 2,525,362 (2,444,601) | |
( )は前第1四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,116,703千円減少し、10,825,822千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて904,533千円減少し、4,636,743千円となりました。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金が1,284,710千円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が183,401千円増加したことや、その他に含まれる前払費用が169,572千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて212,169千円減少し、6,189,078千円となりました。これは主に、償却によりのれんが40,509千円、顧客関連資産が38,059千円それぞれ減少したことや、有形固定資産が減価償却等により122,224千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,510,101千円減少し、5,788,425千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,090,941千円減少し、2,955,676千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が8,310千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は419,160千円減少し、2,832,748千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が318,297千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて393,398千円増加し、5,037,396千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金が418,236千円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が54,679千円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43,233千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について創薬支援、診断支援、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における新たなソリューションの拡充、次世代製品の研究を行っております。