有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく制限され、景気が急速に悪化いたしました。昨年5月の緊急事態宣言の解除により社会経済活動が再開されましたが、昨年末以降の感染再拡大により本年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような市場環境において、IT関連投資は横ばいの傾向が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や人手不足、働き方改革の推進などにより、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。
当社グループは前期から着手しているAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進した結果、当期において大幅な増益を達成いたしました。
新たなコア事業となったライフサイエンスAI分野では、Medical Device(メディカルデバイス)領域※1において、開発中の言語系AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」について2021年3月12日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届を提出したことを発表いたしました。本発表は臨床試験開始に向けた重要な過程を通過したことを表しており、当該プログラムは世界初となる言語系AI医療機器としての承認申請に向けて大きく前進しております。さらに、近年の薬剤、医療機器の高度化や新型コロナウイルスの影響などにより、臨床試験の延期や長期化も生じている中で、当社は2021年4月26日に臨床試験において初の症例組み入れが行われたこと(臨床試験の開始)を発表いたしました。
Medical Intelligence(メディカルインテリジェンス)領域※2では、論文探索AIシステム「Amanogawa(アマノガワ)」の普及が、製薬企業に加えアカデミアにおいても進み、2021年3月までに東京大学、徳島大学、東京女子医科大学等、複数の大学で導入されました。また、2021年3月29日に株式会社MOLCUREと創薬DXの推進を目的として業務提携を発表しております。今後もAIを活用し、創薬研究の高度化と生産性向上を支援してまいります。
さらに事業化を加速させるため、医療AIアライアンスの強化を進めております。診断支援の分野における医療AIソフトウェア開発について、2021年3月16日に画像解析AIを強みとするエルピクセル株式会社と共同研究の開始を発表し、2021年3月31日には音声認識AIに強みを持つ株式会社アドバンスト・メディアと共同研究の開始を発表いたしました。言語系AI技術を中核に、画像、音声など医療分野に特化した複数のAIテクノロジーを組み合わせることで、高度な次世代AI解析技術の開発を目指しております。
※1 当第4四半期連結会計期間にて、デジタルヘルス領域をMedical Device領域に名称変更しております。
※2 当第4四半期連結会計期間にて、ドラッグディスカバリ領域をMedical Intelligence領域に名称変更しております。
ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXが加速していることを背景に、不正の早期検知のためのオンラインコミュニケーション監査システムや、顧客との営業応接記録を法令や社内規定に基づいて解析するコンプライアンスチェックソリューションを拡販した結果、特に金融分野においてこれらAI製品の導入が進み、当第4四半期連結会計期間では複数の大型案件を獲得いたしました。金融分野ではアーリーアダプター層 (新商品やサービスを早期に受け入れ、オピニオンリーダーやインフルエンサーとなって市場普及に大きく影響を与えるユーザー層)も多く、企業の複数の部門において当社の各種AI製品の実装が進んでおります。他の分野では、製造業の工場で蓄積した熟練技術者の知見を組織知として蓄積・伝承するシステム「匠KIBIT」や、建設業において建設現場の危険予知活動をAIで支援する製品を開発し、より幅広い分野に当社AI製品を提供するべく営業活動を始めております。
リーガルテックAI事業につきましては、現在、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションの過渡期にあります。当連結会計年度においては、大手顧客中心に「KIBIT Automator」を活用した案件の受注を着実に積み上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,370,080千円(前年同期比1.0%減)、営業利益507,221千円(前年同期は844,443千円の営業損失)、経常利益330,110千円(前年同期は992,013千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益359,096千円(前年同期は929,656千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
(AIソリューション事業)
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、新たなコア事業として着実に事業化が進展しております。大型案件のマイルストーンフィーの獲得や論文探索AIシステム「Amanogawa」が製薬企業に加えアカデミアにおいても導入が進んだ事など前年同期比で売上高の増加に大きく寄与いたしました。また、ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進を背景に金融分野にて複数の大型案件を獲得いたしました。
この結果、売上高は2,124,523千円(前年同期比57.0%増)、営業損益につきましては売上高が前年同期で57.0%増加したことにより、営業利益286,476千円(前年同期は178,813千円の営業損失)となりました。なお、AIソリューション事業には当社の間接部門に係る費用505,194千円が配賦されています。
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業の売上高は、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した高い利益率が見込める案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションの過渡期にあります。そのため、当連結会計年度の売上高は8,245,557千円(前年同期比9.6%減)となりましたが、営業損益に関しましては、高利益率案件の増加による利益率の良化、前期に実施した米国子会社の人件費やオフィス費用の削減等のコスト最適化が寄与した結果、220,744千円の営業利益(前年同期は665,630千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,480,937千円増加し、11,942,525千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて833,002千円増加し、5,541,277千円となりました。これは主に、第三者割当による増資、売上債権の回収により、現金及び預金が1,432,537千円増加し、受取手形及び売掛金が459,467千円減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて647,934千円増加し、6,401,248千円となりました。これは主に、償却によりのれんが126,730千円、顧客関連資産が121,678千円それぞれ減少したものの、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより使用権資産を704,036千円計上したことや、保有株式の時価の騰貴により投資有価証券が279,900千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて147,194千円増加し、7,298,527千円となりました。
第3四半期連結会計期間においてシンジケートローンの締結(2015年12月締結のM&Aローンの実質的な更新)及び返済により、流動負債の1年内返済予定の長期借入金が2,162,256千円、短期借入金が200,000千円それぞれ減少し、固定負債の長期借入金が1,692,253千円増加しております。
また、米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより、流動負債のリース債務が379,809千円、固定負債のリース債務が512,863千円それぞれ増加し、一方で固定負債のその他に含まれる長期前受金が178,024千円減少しております。
当連結会計年度末において、当社の連結子会社(孫会社)である、FRONTEO Philippines, Inc. にて、2018年3月期に実施した事業改革に関連した労務紛争等について、訴訟損失引当金68,428千円を計上しております。
上記の結果、流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,943,560千円減少し4,046,617千円となり、固定負債は2,090,755千円増加し、3,251,909千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,333,742千円増加し、4,643,998千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、第三者割当増資等により資本金が405,323千円及び資本剰余金が358,384千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,001,761千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,026,940千円(前年同期比2,256,141千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は347,733千円(前年同期比437,236千円の支出の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出517,503千円、有形固定資産の取得による支出60,827千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は53,018千円(前年同期比1,500,382千円の支出の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,400,000千円、短期借入金の返済による支出1,600,000千円、長期借入れによる収入2,532,979千円、長期借入金の返済による支出2,999,650千円、株式の発行による収入799,933千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。
なお、当連結会計年度における第三者割当による新株式発行及びシンジケートローン契約締結については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,629,531千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,001,761千円であります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(7) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、様々なフィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
現在、当社グループでは真のAI企業を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを推進しております。近年のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速を背景に、業務課題および社会課題の解決を図るAIソリューションの提供を進め、AI技術が広く社会に普及することを目指してまいります。
当社では、事業セグメントを医療、金融、製造、建設、小売、流通、といった各産業でAIソリューションを提供する「AIソリューション事業」と国際訴訟支援及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする「リーガルテックAI事業」に分け、中長期的に以下の項目の強化に取り組んでまいります。
■AIソリューション事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響や人手不足、働き方改革の推進などにより、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加しております。さらに、企業におけるAIの実装が進んだ現在においては、複数の業務においてAI製品が導入されるフェーズに進んでおります。このような市場環境のもと、当社グループは市場開発の余地が大きい自然言語×AIの領域において、各分野のDXを推進する多様なAI製品の拡販活動に注力し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンスの両分野において積極的な市場開拓を推し進めてまいります。
(ライフサイエンスAI)
超高齢社会を迎えているわが国では、患者数がさらに増加する一方で医療・介護従事者の人手不足が課題となっており、医療・介護現場の業務効率化、高度化が求められています。なかでも、認知症発症リスクが高いとされる後期高齢者数は2019年で約1,849万人(出典:内閣府「令和2年版高齢社会白書」)に達しており、認知症対策は国家的な課題となっております。これら医療・介護現場の課題解決を実現するAI製品の潜在市場が非常に大きいと想定されるなか、当社グループは医療分野におけるDXを独自のAI技術で推進するライフサイエンスAI分野を中長期的な成長の柱と位置付け、飛躍的な事業拡大を目指しております。
Medical Device領域では、現在、臨床試験を進めている会話型 認知症診断支援AIプログラムについて世界初となる言語系AI医療機器を目指し、2023年の上市を目標に開発を進めてまいります。また、他の精神・神経疾患の診断支援の追加適応を進め、疾病の発症・重症化・再発などを防ぐ予防医学の観点から医療現場を支援するプログラムの開発にも着手することで、医療機器と民生品の両面から開発パイプランの拡充を図ってまいります。中長期的には複数の医療機器の上市により、Medical Device領域がライフサイエンスAI分野の売上を牽引し、さらに医療機器の海外展開を開始することで急速な成長を目指す計画です。
Medical Intelligence領域では、AIを活用した創薬支援システムの開発と製薬企業やアカデミアへの拡販に注力するとともに、創薬DXの推進を目的に提携しているパートナー企業とともに創薬支援ソリューションを提供してまいります。また、電子カルテなどの医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションや、医薬品業界に特化した規制対策を支援するソリューションの提供を推進し、各種AIシステムが多方面に導入されることで、ライフサイエンスAI分野の継続収入を増加させ、さらなる成長を目指します。
(ビジネスインテリジェンス)
DXへの投資増大を追い風として企業のAI活用が進む状況において、当社AIソリューションの需要は今後も増えると想定しております。当社では、中長期的に顧客単価を現在の単価から3倍以上に上昇させることを目指して案件の大型化と複数製品の導入を推進すると共に、多分野においてAI製品を浸透させ、導入企業数を増やすことで、ビジネスインテリジェンス分野の大幅な成長を目指します。
また、経済安全保障に対応したAIソリューションの提供を開始いたします。近年、最先端技術のデュアルユース(軍民両用)が急激に加速し、経済と安全保障が結びつきを強めており、経済安全保障に対する関心が高まっております。当社のAIソリューションは、オープンになっている情報を収集・分析することで、企業間/株主間/研究者間のつながりを可視化し、チョークポイント(戦略的に重要な意味を持つポイント)を見つけ出すことが可能です。これにより、非常に複雑な世界の状況を把握し、経済安全保障における国家戦略の立案・実行への貢献やトップマネジメント層の経営戦略立案の支援を実現いたします。
■リーガルテックAI事業
eディスカバリ市場では企業が保有する電子情報のデータ量が継続的に増大している一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっております。当社ではこうした市場環境をビジネスチャンスと捉え、レビュー工程をAI技術によって効率化するAIレビューツール「KIBIT Automator(キビット オートメーター)」を提供しております。「KIBIT Automator」はレビュー作業のコストを大幅に削減することができるため、従来方法のレビュー案件より利益率が高いことが特長です。
中長期的には、「KIBIT Automator」による案件獲得に営業活動を集中し、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションを推進いたします。AIレビューツールによって他ベンダーと差別化を図ることで、新規顧客開拓を強力に進め、事業のさらなる成長を進めてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく制限され、景気が急速に悪化いたしました。昨年5月の緊急事態宣言の解除により社会経済活動が再開されましたが、昨年末以降の感染再拡大により本年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような市場環境において、IT関連投資は横ばいの傾向が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や人手不足、働き方改革の推進などにより、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。
当社グループは前期から着手しているAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進した結果、当期において大幅な増益を達成いたしました。
新たなコア事業となったライフサイエンスAI分野では、Medical Device(メディカルデバイス)領域※1において、開発中の言語系AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」について2021年3月12日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届を提出したことを発表いたしました。本発表は臨床試験開始に向けた重要な過程を通過したことを表しており、当該プログラムは世界初となる言語系AI医療機器としての承認申請に向けて大きく前進しております。さらに、近年の薬剤、医療機器の高度化や新型コロナウイルスの影響などにより、臨床試験の延期や長期化も生じている中で、当社は2021年4月26日に臨床試験において初の症例組み入れが行われたこと(臨床試験の開始)を発表いたしました。
Medical Intelligence(メディカルインテリジェンス)領域※2では、論文探索AIシステム「Amanogawa(アマノガワ)」の普及が、製薬企業に加えアカデミアにおいても進み、2021年3月までに東京大学、徳島大学、東京女子医科大学等、複数の大学で導入されました。また、2021年3月29日に株式会社MOLCUREと創薬DXの推進を目的として業務提携を発表しております。今後もAIを活用し、創薬研究の高度化と生産性向上を支援してまいります。
さらに事業化を加速させるため、医療AIアライアンスの強化を進めております。診断支援の分野における医療AIソフトウェア開発について、2021年3月16日に画像解析AIを強みとするエルピクセル株式会社と共同研究の開始を発表し、2021年3月31日には音声認識AIに強みを持つ株式会社アドバンスト・メディアと共同研究の開始を発表いたしました。言語系AI技術を中核に、画像、音声など医療分野に特化した複数のAIテクノロジーを組み合わせることで、高度な次世代AI解析技術の開発を目指しております。
※1 当第4四半期連結会計期間にて、デジタルヘルス領域をMedical Device領域に名称変更しております。
※2 当第4四半期連結会計期間にて、ドラッグディスカバリ領域をMedical Intelligence領域に名称変更しております。
ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXが加速していることを背景に、不正の早期検知のためのオンラインコミュニケーション監査システムや、顧客との営業応接記録を法令や社内規定に基づいて解析するコンプライアンスチェックソリューションを拡販した結果、特に金融分野においてこれらAI製品の導入が進み、当第4四半期連結会計期間では複数の大型案件を獲得いたしました。金融分野ではアーリーアダプター層 (新商品やサービスを早期に受け入れ、オピニオンリーダーやインフルエンサーとなって市場普及に大きく影響を与えるユーザー層)も多く、企業の複数の部門において当社の各種AI製品の実装が進んでおります。他の分野では、製造業の工場で蓄積した熟練技術者の知見を組織知として蓄積・伝承するシステム「匠KIBIT」や、建設業において建設現場の危険予知活動をAIで支援する製品を開発し、より幅広い分野に当社AI製品を提供するべく営業活動を始めております。
リーガルテックAI事業につきましては、現在、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションの過渡期にあります。当連結会計年度においては、大手顧客中心に「KIBIT Automator」を活用した案件の受注を着実に積み上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,370,080千円(前年同期比1.0%減)、営業利益507,221千円(前年同期は844,443千円の営業損失)、経常利益330,110千円(前年同期は992,013千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益359,096千円(前年同期は929,656千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
(AIソリューション事業)
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、新たなコア事業として着実に事業化が進展しております。大型案件のマイルストーンフィーの獲得や論文探索AIシステム「Amanogawa」が製薬企業に加えアカデミアにおいても導入が進んだ事など前年同期比で売上高の増加に大きく寄与いたしました。また、ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進を背景に金融分野にて複数の大型案件を獲得いたしました。
この結果、売上高は2,124,523千円(前年同期比57.0%増)、営業損益につきましては売上高が前年同期で57.0%増加したことにより、営業利益286,476千円(前年同期は178,813千円の営業損失)となりました。なお、AIソリューション事業には当社の間接部門に係る費用505,194千円が配賦されています。
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業の売上高は、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した高い利益率が見込める案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションの過渡期にあります。そのため、当連結会計年度の売上高は8,245,557千円(前年同期比9.6%減)となりましたが、営業損益に関しましては、高利益率案件の増加による利益率の良化、前期に実施した米国子会社の人件費やオフィス費用の削減等のコスト最適化が寄与した結果、220,744千円の営業利益(前年同期は665,630千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,480,937千円増加し、11,942,525千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて833,002千円増加し、5,541,277千円となりました。これは主に、第三者割当による増資、売上債権の回収により、現金及び預金が1,432,537千円増加し、受取手形及び売掛金が459,467千円減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて647,934千円増加し、6,401,248千円となりました。これは主に、償却によりのれんが126,730千円、顧客関連資産が121,678千円それぞれ減少したものの、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより使用権資産を704,036千円計上したことや、保有株式の時価の騰貴により投資有価証券が279,900千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて147,194千円増加し、7,298,527千円となりました。
第3四半期連結会計期間においてシンジケートローンの締結(2015年12月締結のM&Aローンの実質的な更新)及び返済により、流動負債の1年内返済予定の長期借入金が2,162,256千円、短期借入金が200,000千円それぞれ減少し、固定負債の長期借入金が1,692,253千円増加しております。
また、米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより、流動負債のリース債務が379,809千円、固定負債のリース債務が512,863千円それぞれ増加し、一方で固定負債のその他に含まれる長期前受金が178,024千円減少しております。
当連結会計年度末において、当社の連結子会社(孫会社)である、FRONTEO Philippines, Inc. にて、2018年3月期に実施した事業改革に関連した労務紛争等について、訴訟損失引当金68,428千円を計上しております。
上記の結果、流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,943,560千円減少し4,046,617千円となり、固定負債は2,090,755千円増加し、3,251,909千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,333,742千円増加し、4,643,998千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、第三者割当増資等により資本金が405,323千円及び資本剰余金が358,384千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,001,761千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,026,940千円(前年同期比2,256,141千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は347,733千円(前年同期比437,236千円の支出の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出517,503千円、有形固定資産の取得による支出60,827千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は53,018千円(前年同期比1,500,382千円の支出の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,400,000千円、短期借入金の返済による支出1,600,000千円、長期借入れによる収入2,532,979千円、長期借入金の返済による支出2,999,650千円、株式の発行による収入799,933千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | 29.6 | 28.0 | 32.3 | 29.1 | 37.5 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 166.4 | 230.6 | 155.1 | 71.5 | 267.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | △28.2 | 4.4 | 7.7 | △23.6 | 2.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | △8.3 | 27.6 | 18.5 | △7.0 | 58.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| AIソリューション事業 | 73,307 | 490.8 |
| リーガルテックAI事業 | 299 | △96.3 |
| 合計 | 73,606 | 258.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 事 業 部 門 別 | 売上高(千円) | 前期比(%) | ||
| AIソリューション事業 | ビジネスインテリジェンス | 1,611,464 | 42.00 | |
| ライフサイエンスAI | 461,612 | 172.32 | ||
| 海外AI | 51,445 | 5.23 | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 2,124,523 | 56.99 | ||
| リーガルテックAI事業 | eディスカバリサービス | Review | 2,637,141 | △8.49 |
| Collection, Process | 1,109,753 | △22.21 | ||
| Hosting | 3,772,280 | △4.62 | ||
| 計 | 7,519,175 | △9.01 | ||
| フォレンジックサービス | 726,381 | △14.95 | ||
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 8,245,557 | △9.56 | ||
| 合 計 | 10,370,080 | △0.96 | ||
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。
なお、当連結会計年度における第三者割当による新株式発行及びシンジケートローン契約締結については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,629,531千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,001,761千円であります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(7) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、様々なフィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
現在、当社グループでは真のAI企業を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを推進しております。近年のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速を背景に、業務課題および社会課題の解決を図るAIソリューションの提供を進め、AI技術が広く社会に普及することを目指してまいります。
当社では、事業セグメントを医療、金融、製造、建設、小売、流通、といった各産業でAIソリューションを提供する「AIソリューション事業」と国際訴訟支援及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする「リーガルテックAI事業」に分け、中長期的に以下の項目の強化に取り組んでまいります。
■AIソリューション事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響や人手不足、働き方改革の推進などにより、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加しております。さらに、企業におけるAIの実装が進んだ現在においては、複数の業務においてAI製品が導入されるフェーズに進んでおります。このような市場環境のもと、当社グループは市場開発の余地が大きい自然言語×AIの領域において、各分野のDXを推進する多様なAI製品の拡販活動に注力し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンスの両分野において積極的な市場開拓を推し進めてまいります。
(ライフサイエンスAI)
超高齢社会を迎えているわが国では、患者数がさらに増加する一方で医療・介護従事者の人手不足が課題となっており、医療・介護現場の業務効率化、高度化が求められています。なかでも、認知症発症リスクが高いとされる後期高齢者数は2019年で約1,849万人(出典:内閣府「令和2年版高齢社会白書」)に達しており、認知症対策は国家的な課題となっております。これら医療・介護現場の課題解決を実現するAI製品の潜在市場が非常に大きいと想定されるなか、当社グループは医療分野におけるDXを独自のAI技術で推進するライフサイエンスAI分野を中長期的な成長の柱と位置付け、飛躍的な事業拡大を目指しております。
Medical Device領域では、現在、臨床試験を進めている会話型 認知症診断支援AIプログラムについて世界初となる言語系AI医療機器を目指し、2023年の上市を目標に開発を進めてまいります。また、他の精神・神経疾患の診断支援の追加適応を進め、疾病の発症・重症化・再発などを防ぐ予防医学の観点から医療現場を支援するプログラムの開発にも着手することで、医療機器と民生品の両面から開発パイプランの拡充を図ってまいります。中長期的には複数の医療機器の上市により、Medical Device領域がライフサイエンスAI分野の売上を牽引し、さらに医療機器の海外展開を開始することで急速な成長を目指す計画です。
Medical Intelligence領域では、AIを活用した創薬支援システムの開発と製薬企業やアカデミアへの拡販に注力するとともに、創薬DXの推進を目的に提携しているパートナー企業とともに創薬支援ソリューションを提供してまいります。また、電子カルテなどの医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションや、医薬品業界に特化した規制対策を支援するソリューションの提供を推進し、各種AIシステムが多方面に導入されることで、ライフサイエンスAI分野の継続収入を増加させ、さらなる成長を目指します。
(ビジネスインテリジェンス)
DXへの投資増大を追い風として企業のAI活用が進む状況において、当社AIソリューションの需要は今後も増えると想定しております。当社では、中長期的に顧客単価を現在の単価から3倍以上に上昇させることを目指して案件の大型化と複数製品の導入を推進すると共に、多分野においてAI製品を浸透させ、導入企業数を増やすことで、ビジネスインテリジェンス分野の大幅な成長を目指します。
また、経済安全保障に対応したAIソリューションの提供を開始いたします。近年、最先端技術のデュアルユース(軍民両用)が急激に加速し、経済と安全保障が結びつきを強めており、経済安全保障に対する関心が高まっております。当社のAIソリューションは、オープンになっている情報を収集・分析することで、企業間/株主間/研究者間のつながりを可視化し、チョークポイント(戦略的に重要な意味を持つポイント)を見つけ出すことが可能です。これにより、非常に複雑な世界の状況を把握し、経済安全保障における国家戦略の立案・実行への貢献やトップマネジメント層の経営戦略立案の支援を実現いたします。
■リーガルテックAI事業
eディスカバリ市場では企業が保有する電子情報のデータ量が継続的に増大している一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっております。当社ではこうした市場環境をビジネスチャンスと捉え、レビュー工程をAI技術によって効率化するAIレビューツール「KIBIT Automator(キビット オートメーター)」を提供しております。「KIBIT Automator」はレビュー作業のコストを大幅に削減することができるため、従来方法のレビュー案件より利益率が高いことが特長です。
中長期的には、「KIBIT Automator」による案件獲得に営業活動を集中し、売上構成比を従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としたものへ転換するポートフォリオトランスフォーメーションを推進いたします。AIレビューツールによって他ベンダーと差別化を図ることで、新規顧客開拓を強力に進め、事業のさらなる成長を進めてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
