四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
第3四半期連結累計期間の概況 (2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間)
eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡大が続くと予想されております(Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきております。
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ費用の7割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉えています。
当社は、こうした市場環境の変化をいち早く捉え、2019年3月にリリースをしたAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した文書レビューの提案活動を推進しており、当第3四半期では国内において当該製品を活用した大型案件を受注することができました。これは、当該製品が国内の法律事務所においても高く評価されたことを示しております。
また、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換のために、2020年1月に発表したNASDAQ GLOBAL MARKETにおける上場廃止に伴うリソースの投下先の変更などとともに当連結会計年度下期に強化しており、今後の受注確度向上や売上増加へ繋げるべく、営業マーケティング施策・人材最適化など当連結会計年度内に完了する予定で計画通りに進行しております。
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客においてはAI製品の導入が進み、現在はAIの本格的な普及期に入りつつあるため、実証実験を始める場合と比較して本格導入のための準備・決定に時間を要しております。そのため、当第3四半期におけるAIソリューション事業の成長率は想定を下回っているものの、中長期的な見通しに影響はないと考えております。
併せて、自社のブランディング、認知向上を目的として、AIの社会実装を拡げることをテーマとした大規模なカンファレンス「AI Business Innovation Forum」を2019年11月に開催いたしました。幅広くAIの活用事例を訴求し、新たなソリューションの提案とパイプラインの獲得に向け取り組んでまいります。
特に、ライフサイエンスAI分野※では、武田薬品工業株式会社と岩手医科大学と共に、AIやゲノムを用いてパーキンソン病の診断や治療を研究する共同研究を開発することを発表いたしました。人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を用いた解析により、パーキンソン病の診断に関わる重要な基礎情報を明らかにし、患者一人一人に合わせた個別化医療の実現に向け本研究を推進してまいります。
今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、ビッグデータの利活用並びにソリューション提供の促進を実現してまいります。
※2020年1月1日付にて、ヘルスケア分野をライフサイエンスAI分野に名称変更しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,496,079千円(前年同期比10.8%減)、営業損失907,358千円(前年同期は営業利益240,566千円)、経常損失948,537千円(前年同期は経常利益268,634千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,037,117千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益131,281千円)と、前年同期を下回る結果となりました。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテックAI事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業に移行するといった、商流の変化が昨今生じております。この市場環境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換を順調に推進しております。しかしながら現時点では大型案件の受注には至らず、売上高は5,971,698千円(前年同期比16.9%減)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、AIレビュー製品「KIBIT Automator」の提案活動が奏功し、日本国内において当該製品を活用した大型案件を受注したことにより、売上高は632,274千円(前年同期比56.6%増)となりました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は6,603,973千円(前年同期比13.0%減)となりました。一方、営業損益に関しましては、フォレンジックサービス売上高が前述のとおり前年同期比で増加したものの、利益率の高いeディスカバリサービスのHosting売上高等の減少の影響を補うまでは至らなかったこと及び将来的な成長に向けたシニアマネジメント層の雇用投資を行ったことによる人件費の増加等により営業損失691,722千円(前年同期は営業利益315,110千円)となったものの、上期に実施した米国子会社のコスト削減効果により、当第3四半期会計期間において赤字幅は大幅に縮小しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客において、AIの本格的な普及期に入りつつあるため、本格導入のための準備・決定に時間を要していることから売上高は892,105千円(前年同期比9.3%増)となりました。営業損益につきましては、間接費用の増加及び今後の更なる売上拡大に向けたAI関連の人材増強を継続していること等が影響し、営業損失215,635千円(前年同期は営業損失74,544千円)となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用244,761千円が配賦されています。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて2,863,024千円減少し、10,579,600千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,647,219千円減少し、4,215,599千円となりました。これは主に、その他のうち前払費用が123,427千円増加した一方で、売上高の減少に伴って受取手形及び売掛金が385,013千円減少したこと、そして売上高の減少と転換社債の償還に伴って現金及び預金が2,410,885千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて215,804千円減少し、6,364,001千円となりました。これは主に、為替の影響と償却によるのれんの減少137,917千円及び顧客関連資産の減少129,188千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,655,053千円減少し、7,165,570千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,325,174千円増加し、6,072,573千円となりました。これは主に、満期償還に伴い1年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円減少したものの、借入による短期借入金の増加600,000千円及び返済期限が1年内の長期借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことにより1年内返済予定の長期借入金が2,025,019千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,980,227千円減少し、1,092,996千円となりました。これは主に、返済及び流動負債に振り替えたことによる長期借入金の減少2,847,879千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,207,970千円減少し、3,414,029千円となりました。これは主に配当金と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,184,721千円、為替換算調整勘定の減少50,957千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53,215千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」についてリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は21人減少しております。これは、親会社で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が27人増加した一方で、米国子会社の経営合理化等により、現地従業員数が48人減少したことによるものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
第3四半期連結累計期間の概況 (2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間)
eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡大が続くと予想されております(Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきております。
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ費用の7割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉えています。
当社は、こうした市場環境の変化をいち早く捉え、2019年3月にリリースをしたAIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した文書レビューの提案活動を推進しており、当第3四半期では国内において当該製品を活用した大型案件を受注することができました。これは、当該製品が国内の法律事務所においても高く評価されたことを示しております。
また、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換のために、2020年1月に発表したNASDAQ GLOBAL MARKETにおける上場廃止に伴うリソースの投下先の変更などとともに当連結会計年度下期に強化しており、今後の受注確度向上や売上増加へ繋げるべく、営業マーケティング施策・人材最適化など当連結会計年度内に完了する予定で計画通りに進行しております。
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客においてはAI製品の導入が進み、現在はAIの本格的な普及期に入りつつあるため、実証実験を始める場合と比較して本格導入のための準備・決定に時間を要しております。そのため、当第3四半期におけるAIソリューション事業の成長率は想定を下回っているものの、中長期的な見通しに影響はないと考えております。
併せて、自社のブランディング、認知向上を目的として、AIの社会実装を拡げることをテーマとした大規模なカンファレンス「AI Business Innovation Forum」を2019年11月に開催いたしました。幅広くAIの活用事例を訴求し、新たなソリューションの提案とパイプラインの獲得に向け取り組んでまいります。
特に、ライフサイエンスAI分野※では、武田薬品工業株式会社と岩手医科大学と共に、AIやゲノムを用いてパーキンソン病の診断や治療を研究する共同研究を開発することを発表いたしました。人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を用いた解析により、パーキンソン病の診断に関わる重要な基礎情報を明らかにし、患者一人一人に合わせた個別化医療の実現に向け本研究を推進してまいります。
今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、ビッグデータの利活用並びにソリューション提供の促進を実現してまいります。
※2020年1月1日付にて、ヘルスケア分野をライフサイエンスAI分野に名称変更しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,496,079千円(前年同期比10.8%減)、営業損失907,358千円(前年同期は営業利益240,566千円)、経常損失948,537千円(前年同期は経常利益268,634千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,037,117千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益131,281千円)と、前年同期を下回る結果となりました。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガルテックAI事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業に移行するといった、商流の変化が昨今生じております。この市場環境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換を順調に推進しております。しかしながら現時点では大型案件の受注には至らず、売上高は5,971,698千円(前年同期比16.9%減)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、AIレビュー製品「KIBIT Automator」の提案活動が奏功し、日本国内において当該製品を活用した大型案件を受注したことにより、売上高は632,274千円(前年同期比56.6%増)となりました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は6,603,973千円(前年同期比13.0%減)となりました。一方、営業損益に関しましては、フォレンジックサービス売上高が前述のとおり前年同期比で増加したものの、利益率の高いeディスカバリサービスのHosting売上高等の減少の影響を補うまでは至らなかったこと及び将来的な成長に向けたシニアマネジメント層の雇用投資を行ったことによる人件費の増加等により営業損失691,722千円(前年同期は営業利益315,110千円)となったものの、上期に実施した米国子会社のコスト削減効果により、当第3四半期会計期間において赤字幅は大幅に縮小しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| サービスタイプ別 | 売上高 | |
| ①eディスカバリサービス | Review | 1,871,394 (1,962,426) |
| Collection, Process | 1,062,096 (1,468,129) | |
| Hosting | 3,038,208 (3,757,393) | |
| 計 | 5,971,698 (7,187,949) | |
| ② フォレンジックサービス | 632,274 (403,627) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 6,603,973 (7,591,577) | |
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客において、AIの本格的な普及期に入りつつあるため、本格導入のための準備・決定に時間を要していることから売上高は892,105千円(前年同期比9.3%増)となりました。営業損益につきましては、間接費用の増加及び今後の更なる売上拡大に向けたAI関連の人材増強を継続していること等が影響し、営業損失215,635千円(前年同期は営業損失74,544千円)となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用244,761千円が配賦されています。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| サービスタイプ別 | 売上高 | ||
| AIソリューション事業 | ビジネスインテリジェンス | 768,942 (662,487) | |
| ライフサイエンスAI | 76,350 (76,035) | ||
| 海外AI | 46,813 (77,653) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 892,105 (816,175) | ||
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて2,863,024千円減少し、10,579,600千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,647,219千円減少し、4,215,599千円となりました。これは主に、その他のうち前払費用が123,427千円増加した一方で、売上高の減少に伴って受取手形及び売掛金が385,013千円減少したこと、そして売上高の減少と転換社債の償還に伴って現金及び預金が2,410,885千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて215,804千円減少し、6,364,001千円となりました。これは主に、為替の影響と償却によるのれんの減少137,917千円及び顧客関連資産の減少129,188千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,655,053千円減少し、7,165,570千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,325,174千円増加し、6,072,573千円となりました。これは主に、満期償還に伴い1年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円減少したものの、借入による短期借入金の増加600,000千円及び返済期限が1年内の長期借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことにより1年内返済予定の長期借入金が2,025,019千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,980,227千円減少し、1,092,996千円となりました。これは主に、返済及び流動負債に振り替えたことによる長期借入金の減少2,847,879千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,207,970千円減少し、3,414,029千円となりました。これは主に配当金と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,184,721千円、為替換算調整勘定の減少50,957千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53,215千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」についてリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間においてリーガルテックAI事業の従業員数は21人減少しております。これは、親会社で主にシニアマネジメント層への投資を行ったこと等により親会社従業員数が27人増加した一方で、米国子会社の経営合理化等により、現地従業員数が48人減少したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
