半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することを決議し、2025年4月30日に同株式を取得しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルネッツ
事業の内容 DX内製化支援(ローコードプラットフォーム「Mendix」関連)
システム/アプリケーション開発 & ICTソリューション
IoT・組込ハードウェア開発/デバイス提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら2分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。
ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、3メガバンク向けには100%、5大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。
一方、技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、及び需要を背景として、技能伝承/プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
この度、当社が子会社化したアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。
アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。アルネッツは他社に先駆けて「Mendix」の成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、「Mendix」提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。
現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く、当社の製造業向け技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」を「Mendix」へアドオンすることによる付加価値の創出、及び当社顧客基盤に対する「Mendix」導入によるソリューション提供領域の拡大が期待でき、強い補完関係にあると考えております。
(3) 企業結合日
2025年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、アルネッツを完全子会社とする株式取得
株式取得:現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアルネッツの株式を100%取得したことによるものであります。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,529,675千円
条件付取得対価	未払金	12,662千円
条件付取得対価	長期未払金	12,662千円
取得原価		1,554,999千円

(注)企業結合日後の、特定の事象の発生に応じて条件付対価を支払う契約となっております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

19,204千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,253,115千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却