(企業結合等関係)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TechLaw Solutions,Inc.
事業の内容 eディスカバリ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
最先端のテクノロジーや革新的な製品、サービスを持つ当社と、米国でのブランド力、販売チャネルを持つテックロー・ソリューションズ社(TechLaw Solutions,Inc.)が結びつくことで、米国でのよりスピーディーな事業の拡大を図れるものと考えています。また、市場からのニーズを収集しやすくなり、収集した情報を当社の新たな製品・サービスの開発に反映させることで研究開発への投資を最適化できます。さらに、テックロー・ソリューションズ社の顧客やノウハウと当社のテクノロジーや製品、サービスとを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断しましたので、株式の100%を取得し、完全子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成26年8月28日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
TechLaw Solutions,Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年8月28日から平成26年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	891,575千円
取得原価	891,575千円

取得に直接要した費用は当期期首から企業結合会計基準の改正の早期適用を行い、アドバイザリー費用等の取得関連費用87,803千円を「販売費及び一般管理費」として計上しています。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
140,193千円
のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
5. 取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。