建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8～10年であります。

2019/07/01 16:00

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/07/01 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

2019/07/01 16:00