有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一部の商品については、総平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産	10～15年
その他の無形資産	2～10年

③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。