営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 6555万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 13億9367万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/02/14 16:00
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/02/14 16:00
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2022/02/14 16:00
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は67,261千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67,261千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,522,421千円(前年同期比12.7%増)、営業利益1,393,679千円(前年同期は営業利益65,555千円)、経常利益1,403,992千円(前年同期は経常損失7,794千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益930,409千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,290千円)と、前年同期を上回る結果となり、連結業績については売上高、利益面ともに想定通りの着地となりました。2022/02/14 16:00
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。それにより、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ67,261千円増加しております。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。