2158 FRONTEO

2158
2026/07/31
時価
249億円
PER 予
165.61倍
2010年以降
赤字-947.45倍
(2010-2026年)
PBR
6.79倍
2010年以降
0.23-33.03倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
4.1%
ROA 予
1.63%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)3,067,4625,925,5138,522,42110,932,768
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)660,3191,148,5291,337,4061,616,320
2022/06/30 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2022/06/30 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は指名売上高関連するセグメント名
A社1,957,774リーガルテックAI事業
(注)A社、B社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
2022/06/30 16:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2022/06/30 16:00
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
2022/06/30 16:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益2,096,6628,836,10510,932,768
外部顧客への売上高2,096,6628,836,10510,932,768
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/30 16:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「AIソリューション事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ60,357千円増加しております。2022/06/30 16:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本米国韓国その他合計
5,422,7134,466,468458,605584,98110,932,768
2022/06/30 16:00
#9 役員報酬(連結)
基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額(100%水準)として、0%~200%の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2021年3月期の連結売上高は10,370百万円、営業利益は507百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80%:20%の水準で設定します。
ニ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022/06/30 16:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXに対する投資意欲は引き続き旺盛であり、上半期は、大手金融機関に対して顧客との通話データ解析システムを導入し、また大手建設会社の協力のもとで開発した危険予知システム「兆KIBIT」の提供を開始するなど、堅調に推移しました。
一方で、ビジネスインテリジェンス分野は売上高が下半期に偏重する傾向がありますが、当期においては、下半期に予定しておりました複数の案件が想定どおりに進捗せず、売上計上に至らない事例がありました。
企業の様々なニーズに対応すべく、2022年2月には災害リスク発見と予知を行う新たなAIソリューション「WordSonar for AccidentView」をリリースいたしましたが、今後も引き続き拡大が予想されるDXの中で、現在進めております営業体制の強化を着実に進め、企業のニーズを的確に把握し、解決に向けたソリューションを提供することで事業の拡大を目指してまいります。
2022/06/30 16:00
#11 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高255,443千円309,280千円
仕入高33,562千円62,473千円
2022/06/30 16:00
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に記載しております。
2022/06/30 16:00

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