有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
② 指標と目標
当社は、人材戦略の実効性を高めるため、以下の指標を設定し、その推移を継続的にモニタリングしております。
(a) 女性の管理職登用
当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れることが、持続的な成長および企業価値向上につながると考え、女性活躍推進に取り組んでおります。
2026年3月31日現在、全従業員に占める女性の割合は28.8%、管理職に占める女性の割合は9.4%となっております。
また、これまでの取組が評価され、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得しております。
今後も、採用・育成・配置・登用の各段階において、性別にかかわらず能力および適性に基づく機会提供を行うとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
(b) 外国籍従業員の採用
当社は、事業の多様化および事業領域の拡大等に対応するため、国籍を問わず優秀な人材の採用を推進しております。
2026年3月31日現在、外国籍従業員は10名であり、全従業員に占める割合は5.9%となっております。
外国籍従業員が有する多様な知識・経験・価値観は、当社の事業推進力および組織力の向上につながるものと考えております。
今後も、多様な人材の活躍を通じて、持続的成長につながる組織基盤の強化を図ってまいります。
(c) キャリア採用者の管理職登用
当社は、事業環境の変化や職務の高度化・多様化に対応するため、キャリア採用を積極的に実施しております。
2026年3月31日現在、正社員に占めるキャリア採用者の割合は91.0%であり、そのうち57.2%が課長職以上の管理職に登用されております。
キャリア採用者が有する多様な知識・経験・専門性は、事業推進力および組織力の強化に重要な役割を果たしております。
今後も、多様な専門性を有する人材の採用を継続するとともに、採用区分にかかわらず、能力および適性に応じた登用を進めてまいります。
(d) 人材育成
当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人材育成に継続的に取り組んでおります。
職務・役割に応じた教育機会の提供に加え、キャリア形成支援やスキルの可視化等を通じて、従業員が主体的に成長できる環境整備を進めております。
また、人材育成施策については継続的にモニタリングを行い、組織力向上および持続的成長につながる人材基盤の強化を図ってまいります。
当社は、人材戦略の実効性を高めるため、以下の指標を設定し、その推移を継続的にモニタリングしております。
(a) 女性の管理職登用
当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れることが、持続的な成長および企業価値向上につながると考え、女性活躍推進に取り組んでおります。
2026年3月31日現在、全従業員に占める女性の割合は28.8%、管理職に占める女性の割合は9.4%となっております。
また、これまでの取組が評価され、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得しております。
今後も、採用・育成・配置・登用の各段階において、性別にかかわらず能力および適性に基づく機会提供を行うとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
(b) 外国籍従業員の採用
当社は、事業の多様化および事業領域の拡大等に対応するため、国籍を問わず優秀な人材の採用を推進しております。
2026年3月31日現在、外国籍従業員は10名であり、全従業員に占める割合は5.9%となっております。
外国籍従業員が有する多様な知識・経験・価値観は、当社の事業推進力および組織力の向上につながるものと考えております。
今後も、多様な人材の活躍を通じて、持続的成長につながる組織基盤の強化を図ってまいります。
(c) キャリア採用者の管理職登用
当社は、事業環境の変化や職務の高度化・多様化に対応するため、キャリア採用を積極的に実施しております。
2026年3月31日現在、正社員に占めるキャリア採用者の割合は91.0%であり、そのうち57.2%が課長職以上の管理職に登用されております。
キャリア採用者が有する多様な知識・経験・専門性は、事業推進力および組織力の強化に重要な役割を果たしております。
今後も、多様な専門性を有する人材の採用を継続するとともに、採用区分にかかわらず、能力および適性に応じた登用を進めてまいります。
(d) 人材育成
当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人材育成に継続的に取り組んでおります。
職務・役割に応じた教育機会の提供に加え、キャリア形成支援やスキルの可視化等を通じて、従業員が主体的に成長できる環境整備を進めております。
また、人材育成施策については継続的にモニタリングを行い、組織力向上および持続的成長につながる人材基盤の強化を図ってまいります。