有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として全社で使用する複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	46,078千円	47,727千円
1年超	69,117千円	31,818千円
合計	115,195千円	79,545千円

(注)米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」(ASC
第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりませ
ん。
3.使用権資産
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、前連結会計年度より「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。