有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	8,404千円	△454千円
販売費及び一般管理費	44,714千円	△551千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	19,185千円	62,654千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社

新株予約権の名称	第27回新株予約権
決議年月日	2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名 当社執行役員 2名 当社従業員 38名 当社子会社従業員 15名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 173,500
付与日	2021年2月26日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2024年2月27日～2027年2月26日

新株予約権の名称	第28回新株予約権
決議年月日	2021年11月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名 当社執行役員 3名 当社従業員 16名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 135,000
付与日	2021年11月25日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2024年11月26日～2027年11月25日

新株予約権の名称	第29回新株予約権
決議年月日	2023年2月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名 当社執行役員 3名 当社従業員 24名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 198,000
付与日	2023年2月22日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2026年2月23日～2029年2月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数

新株予約権の名称	第25回新株予約権	第27回新株予約権	第28回新株予約権	第29回新株予約権
付与日	2019年11月29日	2021年2月26日	2021年11月25日	2023年2月22日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	138,000
付与(株)	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	41,000
権利確定(株)	-	-	-	97,000
未確定残(株)	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	55,500	78,500	77,000	-
権利確定(株)	-	-	-	97,000
権利行使(株)	53,000	2,500	-	-
失効(株)	2,500	18,500	23,000	-
未行使残(株)	-	57,500	54,000	97,000

② 単価情報

新株予約権の名称	第25回新株予約権	第27回新株予約権	第28回新株予約権	第29回新株予約権
付与日	2019年11月29日	2021年2月26日	2021年11月25日	2023年2月22日
権利行使価額(円)	382	713	4,595	905
行使時平均株価(円)	883	856	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	167	353	2,422	377

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。