有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループは、固定資産の使用の程度・態様に大きな変化はなく、事業環境の重要な悪化等はないことから、減損の兆候は認められないと判断しています。
固定資産の評価における減損の兆候の判定は、AIを主体としたものへ転換するというリーガルテックAI事業の今後の事業戦略やeディスカバリ市況変動等を考慮しておりますが、事業戦略の見直しや経営環境の悪化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、リーガルテックAI事業の事業拡大を目的として実施した企業結合により発生したものであり、そのグルーピングについては、リーガルテックAI事業セグメント全体の資産グループにのれんを加えたより大きな単位としています。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは企業結合時に見込んだ超過収益力が、当連結会計年度末において毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しています。
企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| FRONTEO USA, Inc.に係る 有形固定資産及び無形固定資産 (連結総資産に占める割合) | 2,225,136 (18.6%) | 1,781,394 (15.1%) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループは、固定資産の使用の程度・態様に大きな変化はなく、事業環境の重要な悪化等はないことから、減損の兆候は認められないと判断しています。
固定資産の評価における減損の兆候の判定は、AIを主体としたものへ転換するというリーガルテックAI事業の今後の事業戦略やeディスカバリ市況変動等を考慮しておりますが、事業戦略の見直しや経営環境の悪化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん (連結総資産に占める割合) | 1,422,626 (11.9%) | 1,403,025 (11.9%) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、リーガルテックAI事業の事業拡大を目的として実施した企業結合により発生したものであり、そのグルーピングについては、リーガルテックAI事業セグメント全体の資産グループにのれんを加えたより大きな単位としています。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは企業結合時に見込んだ超過収益力が、当連結会計年度末において毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しています。
企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損しているかどうかの判断には見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。