有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析ならびに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

リスク・機会	種類	項目
移行リスク	政策・法規制リスク	規制対応コストの増加
		規制の影響によるビジネス進捗の遅れ
	技術リスク	環境配慮技術開発の遅れ
		環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加
	市場リスク	省エネ対応要請の想定以上の高まり
		原材料や燃料コストの急騰による調達コスト、部材価格の上昇
	評判リスク	対応の遅れによる企業ブランドの低下
		情報開示の不足による外部評価の低下
物理リスク	急性リスク	災害による自社拠点や人材の不稼働
		データセンターなど委託施設での事故や被災によるサービス提供の停滞
	慢性リスク	気温上昇による従業員の健康影響と生産性の低下
		資源や電力、食料等の供給不安定化
機会	製品・サービス	環境配慮技術(省電力、業務効率化など)の開発先行による事業機会の獲得
		リスク予測や行動支援AIの社会実装の推進や人的資源の有効活用に対する需要の増加
	市場	情報の開示促進による企業イメージの向上
		省エネルギーで解析するAIの需要増加