有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、非常勤の監査等委員2名により構成されております。
毎月1回開催する監査等委員会において監査に関する重要事項の協議等を行うほか、毎月開催される取締役会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、会社の業務全般について適法かつ適正に行われているかを監査しております。
(最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況)
常勤監査等委員原渕定夫は、監査等委員会において議事進行を務めるほか、当社取締役会および子会社の取締役会へも出席し、当社グループの業務執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から、公正かつ客観的な立場から助言を行っております。その他、内部監査部門から内部監査の結果報告、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー報告・監査結果報告を受け、社外取締役である監査等委員への説明を行っております。
社外取締役である監査等委員田辺真由美は、監査等委員会において、会計処理などを中心に適宜質問し、公認会計士としての立場から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外取締役である監査等委員福川盛二は、監査等委員会において、討議内容についての疑問点等を解消するため適宜質問し、客観的な観点から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、当事業年度において監査等委員会を計12回開催しており、当事業年度におきましては、徳島・香川トモニ市場の事業譲受、サステナビリティ基本方針、高知県グリーンボンドへの投資、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、譲渡制限付株式報酬制度の導入、政策保有株式の持ち合い解消、子会社の清算などの妥当性を主に検討いたしました。個々の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	監査等委員会出席状況
監査等委員(常勤)	原渕 定夫	12回/12回
監査等委員(社外)	田辺 真由美	12回/12回
監査等委員(社外)	福川 盛二	12回/12回

上記監査等委員(社外)は取締役会にも出席しており、田辺真由美は当事業年度開催の取締役会16回のうち社外取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は14回ございましたが、このうち14回に出席し、公認会計士としての知見に基づいて質問、助言を行いました。また、福川盛二は当事業年度開催の取締役会16回のうち社外取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は14回ございましたが、このうち14回に出席し、金融機関における長年の経験をとおして培った知識・見地から議案審議に必要な発言を適宜行いました。
② 内部監査の状況
a.体制および手続
専任者2名で構成しております当社内部監査室は、当社およびグループ会社を対象として、代表取締役社長が承認した内部監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査および会計監査を実施しております。また、重点監査項目として毎年テーマ監査項目を定め、当社およびグループ会社に亘り、リスク管理体制の整備状況等を監査しております。内部監査結果につきましては、代表取締役社長および監査等委員のほか、内部統制管理部門であるコーポレートデザイン局と連携を図るとともに、被監査部門担当取締役にも情報の共有を図り、被監査部門に対して改善を要する事項がある場合には、適宜業務改善指導および確認等を行うほか、必要ある場合には臨時の内部監査を実施しております。
b.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の実効性を確保するために、当社におきましては、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局と、内部監査結果のほか、財務報告に係る内部統制の整備運用状況、想定されるリスクの内容、業務改善に対する意見等の共有・検討を図るよう指示しており、コーポレートデザイン局が取締役会等に付議する議案の内容に検討事項を反映するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
山﨑 誠
別府 淳
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した理由を報告いたします。
また、監査等委員は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	―	21,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,000	―	21,500	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当する事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り算定根拠などを確認し、検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断し、同意いたしました。