有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、非常勤の監査等委員2名により構成されております。
毎月1回開催する監査等委員会において監査に関する重要事項の協議等を行うほか、毎月開催される取締役会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、会社の業務全般について適法かつ適正に行われているかを監査しております。
(最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況)
当社は、2021年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
常勤監査等委員原渕定夫は、当事業年度開催の監査役会2回のうち2回に出席し、また、監査等委員会設置後に開催された監査等委員会10回のうち10回に出席し、議事進行を務めるほか、当社取締役会および子会社の取締役会へも出席し、当社グループの業務執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から、公正かつ客観的な立場から助言を行っております。その他、内部監査部門から内部監査の結果報告、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー報告・監査結果報告を受け、社外取締役である監査等委員への説明を行っております。
社外取締役である監査等委員田辺真由美は、当事業年度開催の監査役会2回のうち2回に出席し、また、監査等委員会設置後に開催された監査等委員会10回のうち10回に出席し、会計処理などを中心に適宜質問し、公認会計士としての立場から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外取締役である監査等委員福川盛二は、監査等委員選任後に開催された監査等委員会5回のうち5回に出席し、討議内容についての疑問点等を解消するため適宜質問し、客観的な観点から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記監査等委員両名は取締役会にも出席しており、田辺真由美は当事業年度開催の取締役会20回のうち社外取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は12回ございましたが、このうち12回に出席し、公認会計士としての知見に基づいて質問、助言を行いました。また、福川盛二は、就任後に開催された当事業年度における取締役会7回のうち社外取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は5回ございましたが、このうち5回に出席し、金融機関における長年の経験をとおして培った知識・見地から議案審議に必要な発言を適宜行いました。
なお、社外取締役である監査等委員山内直樹は、2021年8月17日に逝去により退任するまでに開催された監査役会2回および監査等委員会2回のうち監査役会1回に、取締役会4回のうち1回に出席し、質問と助言を行いました。
② 内部監査の状況
専任者2名で構成しております当社内部監査室は、各事業年度に策定する内部監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査および会計監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導および確認等を行うほか、必要ある場合には臨時の内部監査を実施し、監査等委員および監査法人との連携を保ち、内部統制体制の強化に努めております。また、子会社への内部監査も実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
丸木 公介
別府 淳
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した理由を報告いたします。
また、監査等委員は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第69期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第70期(連結・個別) えひめ有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
えひめ有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2020年6月23日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年5月1日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月23日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人につきましては上場来監査を依頼しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが当社におきまして、現在の監査品質を維持しつつ当社グループの企業規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の水準も合わせ、総合的な観点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。その結果、えひめ有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
上記の理由および経緯に対する監査報告書または内部統制報告監査書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由および経緯に対する監査報告書または内部統制報告監査書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	―	19,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,000	―	19,000	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当する事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り算定根拠などを確認し、検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断し、同意いたしました。