有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、監査役は現在3名で、うち1名が常勤監査役で、残り2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役の条件を満たす者であります。監査役は、毎月開催される取締役会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行の監視および会社の業務全般について適法かつ適正に行われているかを監査計画に基づき監査しております。また、毎月開催する監査役会において監査に関する重要事項の協議等を行っております。
常勤監査役原渕定夫は、当事業年度開催の監査役会12回のうち12回に出席し、議事進行を務めるほか、当社取締役会のほか子会社の取締役会へも出席し、当社グループの業務執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から、公正かつ客観的な立場から助言を行っております。その他、内部監査部門から内部監査の結果報告、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー報告・監査結果報告を受け、社外監査役への説明を行っております。
監査役山内直樹は、当事業年度開催の監査役会12回のうち10回に出席し、討議内容についての疑問点等を解消するため適宜質問し、客観的な観点から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査役田辺真由美は、当事業年度開催の監査役会12回のうち12回に出席し、会計処理などを中心に適宜質問し、公認会計士としての立場から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、社外監査役2名は、取締役会に出席し、議事録、計算書類、その他重要書類等の閲覧を行ったうえで常勤監査役による監査情報を聴取することによって、グループ全体に亘る状況の把握にも努めております。
② 内部監査の状況
専任者1名で構成しております当社内部監査室は、代表取締役社長直属の部署として、各事業年度に策定する内部監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査および会計監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導および確認等を行うほか、必要ある場合には臨時の内部監査を実施し、監査役および監査法人との連携を保ち、内部統制体制の強化に努めております。また、子会社への内部監査も実施しております。
また、当社内部監査人と監査人は、それぞれの独立性を保ちつつ、当社グループの内部統制体制の評価等を中心に内部監査結果の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士
中尾 志都
堀川 紀之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り算定根拠などを確認し、検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断し、同意いたしました。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、監査役は現在3名で、うち1名が常勤監査役で、残り2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役の条件を満たす者であります。監査役は、毎月開催される取締役会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行の監視および会社の業務全般について適法かつ適正に行われているかを監査計画に基づき監査しております。また、毎月開催する監査役会において監査に関する重要事項の協議等を行っております。
常勤監査役原渕定夫は、当事業年度開催の監査役会12回のうち12回に出席し、議事進行を務めるほか、当社取締役会のほか子会社の取締役会へも出席し、当社グループの業務執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から、公正かつ客観的な立場から助言を行っております。その他、内部監査部門から内部監査の結果報告、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー報告・監査結果報告を受け、社外監査役への説明を行っております。
監査役山内直樹は、当事業年度開催の監査役会12回のうち10回に出席し、討議内容についての疑問点等を解消するため適宜質問し、客観的な観点から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査役田辺真由美は、当事業年度開催の監査役会12回のうち12回に出席し、会計処理などを中心に適宜質問し、公認会計士としての立場から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、社外監査役2名は、取締役会に出席し、議事録、計算書類、その他重要書類等の閲覧を行ったうえで常勤監査役による監査情報を聴取することによって、グループ全体に亘る状況の把握にも努めております。
② 内部監査の状況
専任者1名で構成しております当社内部監査室は、代表取締役社長直属の部署として、各事業年度に策定する内部監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査および会計監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導および確認等を行うほか、必要ある場合には臨時の内部監査を実施し、監査役および監査法人との連携を保ち、内部統制体制の強化に努めております。また、子会社への内部監査も実施しております。
また、当社内部監査人と監査人は、それぞれの独立性を保ちつつ、当社グループの内部統制体制の評価等を中心に内部監査結果の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士
中尾 志都
堀川 紀之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 23,000 | ― | 23,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,000 | ― | 23,000 | ― |
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り算定根拠などを確認し、検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断し、同意いたしました。