有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度(退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	166,947	172,612
勤務費用	10,918	11,411
利息費用	992	1,014
数理計算上の差異の発生額	△393	407
退職給付の支払額	△5,853	△5,341
退職給付債務の期末残高	172,612	180,104

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	172,612	180,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,612	180,104
退職給付に係る負債	172,612	180,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,612	180,104

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	10,918	11,411
利息費用	992	1,014
数理計算上の差異の費用処理額	1,647	△632
確定給付制度に係る退職給付費用	13,558	11,792

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	2,040	△1,040
合計	2,040	△1,040

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	871	△168
合計	871	△168

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,562千円、当連結会計年度15,353千
円であります。