有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度(退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1) 退職給付債務	158,823
(2) 年金資産	―
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	158,823
(4) 未認識過去勤務債務	1,398
(5) 未認識数理計算上の差異	△12,327
(6) 連結貸借対照表計上純額 ((3)+(4)+(5))	147,894
(7) 退職給付引当金	147,894

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1) 勤務費用	11,282
(2) 利息費用	2,245
(3) 期待運用収益	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	740
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△1,525
(6) 退職給付費用	12,744
(7) 確定拠出年金への掛金支払額	15,087
計	27,831

4.退職給付債務などの計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.7%
ハ.期待収益率
該当事項はありません。
二.過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分を費用処理する方法)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度(退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	158,823千円
勤務費用	11,150千円
利息費用	977千円
数理計算上の差異の発生額	△3,275千円
退職給付の支払額	△8,829千円
過去勤務費用の発生額	― 千円
その他	― 千円
退職給付債務の期末残高	158,846千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	158,846千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,846千円

退職給付に係る負債	158,846千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,846千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	11,150千円
利息費用	977千円
数理計算上の差異の費用処理額	3,323千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,398千円
その他	― 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	14,052千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,850千円でありました。