有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度(退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	158,846	157,730
会計方針の変更による累積的影響額	△916	―
会計方針の変更を反映した期首残高	157,929	157,730
勤務費用	10,411	10,213
利息費用	966	958
数理計算上の差異の発生額	263	607
退職給付の支払額	△11,839	△8,697
退職給付債務の期末残高	157,730	160,811

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	157,730	160,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,730	160,811
退職給付に係る負債	157,730	160,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,730	160,811

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	10,411	10,213
利息費用	966	958
数理計算上の差異の費用処理額	1,699	1,698
確定給付制度に係る退職給付費用	13,076	12,869

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,436	1,091
合計	1,436	1,091

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,292	△3,201
合計	△4,292	△3,201

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,576千円、当連結会計年度15,659千
円であります。