(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。
ⅰ 取締役の報酬について
(イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としており、報酬委員会の諮問、答申を経て取締役会の決議により決定しております。
(ロ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等に額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
(ハ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、基本報酬を基本構成要素としております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、月額の固定報酬のみとしております。
(ニ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において具体的な報酬額
を決定しております。
なお、取締役の報酬限度額につきましては、2007年3月30日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名であります。
また、これとは別に、当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、関連する議案を2021年7月28日開催の第21回定時株主総会に付議し、承認決議されました。 詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)に記載のとおりであります。
ⅱ 監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬(固定報酬)のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、監査役報酬限度額につきましては、2006年7月3日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	32,089	32,089	-	-	4
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	20,712	20,712	-	-	4

(注)事業年度末現在の人数は、取締役6名(うち、社外取締役2名)、監査役2名(うち、社外監査役2名)であります。取締役の人数及び支給額には無報酬役員は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。