有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当社決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ⅰ 取締役の報酬について
(イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
(ロ)金銭報酬(固定報酬)
当社の取締役の金銭報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、取締役の金銭報酬の年総額を300,000千円以内とすることについて、2007年3月30日開催の臨時株主総会でご承認いただいております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名。)。
(ハ)業績連動報酬及び非金銭報酬(社外取締役を除く。)
当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬を導入しております。勤務継続型譲渡制限付株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除する等の定めに服する当社普通株式(譲渡制限付株式)を交付する制度であり、業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社取締役会が定める期間(当初の評価期間は、2022年4月期から2024年4月期までの3事業年度とする。)中の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する制度であります。なお、2021年7月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度(上限50,000株)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(上限250,000株)導入につきご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名であります。
(ニ)取締役に対し報酬等を与える時期
金銭報酬については毎月支給し、業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬については報酬委員会の諮問を経て取締役会決議に基づき支給いたします。
(ホ)取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する事項
取締役の報酬等の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。なお、社外取締役の報酬については、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、金銭報酬のみとしております。
(ヘ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長友松功一が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は取締役の個人別の報酬等に関する決定の全部であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。代表取締役会長は、取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、取締役の個人別の報酬等を決定しております。
(ト)報酬委員会の概要
2021年5月24日開催の取締役会の決議により、社外取締役2名を含む取締役3名で構成される任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で決議された役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づき、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保するために審議を行っております。当事業年度において報酬委員会を3回開催し、全委員とも出席率は100%でした。当事業年度の報酬委員会においては、取締役の株式報酬制度の導入や報酬等の配分等について検討・審議いたしました。
ⅱ 監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬(固定報酬)のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、監査役報酬限度額につきましては、2006年7月3日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)事業年度末現在の人数は、取締役9名(うち、社外取締役2名)、監査役3名(うち、社外監査役2名)であります。取締役の人数及び支給額には無報酬役員は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当社決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ⅰ 取締役の報酬について
(イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
(ロ)金銭報酬(固定報酬)
当社の取締役の金銭報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、取締役の金銭報酬の年総額を300,000千円以内とすることについて、2007年3月30日開催の臨時株主総会でご承認いただいております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名。)。
(ハ)業績連動報酬及び非金銭報酬(社外取締役を除く。)
当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬を導入しております。勤務継続型譲渡制限付株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除する等の定めに服する当社普通株式(譲渡制限付株式)を交付する制度であり、業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社取締役会が定める期間(当初の評価期間は、2022年4月期から2024年4月期までの3事業年度とする。)中の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する制度であります。なお、2021年7月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度(上限50,000株)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(上限250,000株)導入につきご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名であります。
(ニ)取締役に対し報酬等を与える時期
金銭報酬については毎月支給し、業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬については報酬委員会の諮問を経て取締役会決議に基づき支給いたします。
(ホ)取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する事項
取締役の報酬等の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。なお、社外取締役の報酬については、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、金銭報酬のみとしております。
(ヘ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長友松功一が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は取締役の個人別の報酬等に関する決定の全部であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。代表取締役会長は、取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、取締役の個人別の報酬等を決定しております。
(ト)報酬委員会の概要
2021年5月24日開催の取締役会の決議により、社外取締役2名を含む取締役3名で構成される任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で決議された役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づき、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保するために審議を行っております。当事業年度において報酬委員会を3回開催し、全委員とも出席率は100%でした。当事業年度の報酬委員会においては、取締役の株式報酬制度の導入や報酬等の配分等について検討・審議いたしました。
ⅱ 監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬(固定報酬)のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、監査役報酬限度額につきましては、2006年7月3日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 51,589 | 26,868 | 24,720 | 26,165 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 21,078 | 21,078 | - | - | 4 |
(注)事業年度末現在の人数は、取締役9名(うち、社外取締役2名)、監査役3名(うち、社外監査役2名)であります。取締役の人数及び支給額には無報酬役員は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。