#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,605千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
2018/10/25 14:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,304千円減少し、法人税等調整額(借方)が10,613千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が2,691千円それぞれ増加しております。
2018/10/25 14:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、80,550千円(前年同期は発生なし)となりました。これは、移転補償金の発生によります。また、特別損失は、957千円(前年同期は78,776千円)となりました。これは主に、本社移転損失引当金繰入額78,674千円の減少等によります。これらにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比73.9%増の472,023千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比93.4%増の247,618千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2018/10/25 14:16