賞与引当金
連結
- 2019年7月31日
- 4480万
- 2020年7月31日 +56.25%
- 7000万
個別
- 2019年7月31日
- 4480万
- 2020年7月31日 +56.25%
- 7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/10/29 13:25
前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 貸倒引当金繰入額 △593 2,287 賞与引当金繰入額 22,042 31,509 退職給付費用 77,498 63,468 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。2020/10/29 13:25 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/10/29 13:25
前事業年度(2019年7月31日) 未払事業税 20,487千円 賞与引当金 13,708 製品保証引当金 9,433
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2020年7月31日) 未払事業税 23,922千円 賞与引当金 21,420 製品保証引当金 7,987
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/10/29 13:25
前連結会計年度(2019年7月31日) 未払事業税 20,891千円 賞与引当金 13,708 製品保証引当金 9,433
(注)評価性引当額が38,186千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額18,405千円、資産除去債務19,431千円を追加的に認識したこと等によるものであります。当連結会計年度(2020年7月31日) 未払事業税 25,726千円 賞与引当金 21,420 製品保証引当金 7,987
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2020/10/29 13:25
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて31,083千円増加し、2,366,478千円となりました。これは主に、賞与引当金25,200千円等が増加したことによります。
(固定負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年2020/10/29 13:25 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年2020/10/29 13:25