有価証券報告書-第30期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,891千円
賞与引当金	13,708
製品保証引当金	9,433
未払事業所税	3,839
未払金	9,820
未払賞与	17,419
未払費用	17,595
たな卸資産	15,219
退職給付に係る負債	277,092
役員退職慰労引当金	80,230
減価償却費	4,039
資産除去債務	33,057
その他	3,239
小計	505,588
評価性引当額(注)	△114,492
繰延税金資産合計	391,096
繰延税金負債
資産除去費用	△29,916
繰延税金負債合計	△29,916
繰延税金資産の純額	361,179

	当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,726千円
賞与引当金	21,420
製品保証引当金	7,987
未払事業所税	4,239
未払金	7,935
未払賞与	9,444
未払費用	9,703
たな卸資産	16,688
退職給付に係る負債	307,970
役員退職慰労引当金	98,635
株式報酬費用	3,289
減価償却費	1,535
資産除去債務	52,489
その他	2,451
小計	569,516
評価性引当額(注)	△152,678
繰延税金資産合計	416,837
繰延税金負債
資産除去費用	△48,116
繰延税金負債合計	△48,116
繰延税金資産の純額	368,721

(注)評価性引当額が38,186千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額18,405千円、資産除去債務19,431千円を追加的に認識したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.2
留保金課税	2.6
評価性引当額の増減	1.7
研究開発税制税額控除	△0.6
連結子会社との税率差異	1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3

	当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.1
留保金課税	2.6
評価性引当額の増減	2.2
研究開発税制税額控除	△0.1
所得拡大促進税制税額控除	△5.1
連結子会社との税率差異	0.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6