有価証券報告書-第33期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,996千円
賞与引当金	27,387
製品保証引当金	7,247
未払金	9,146
未払賞与	10,882
未払費用	7,899
退職給付に係る負債	351,554
役員退職慰労引当金	126,931
株式報酬費用	18,161
減価償却費	21,586
資産除去債務	53,375
その他	906
小計	667,076
評価性引当額(注)	△180,418
繰延税金資産合計	486,657
繰延税金負債
資産除去費用	△45,779
繰延税金負債合計	△45,779
繰延税金資産の純額	440,877

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45,496千円
賞与引当金	30,600
製品保証引当金	4,773
未払金	6,703
未払賞与	23,312
未払費用	9,073
退職給付に係る負債	344,891
役員退職慰労引当金	145,665
株式報酬費用	25,071
減価償却費	20,392
資産除去債務	70,653
その他	473
小計	727,107
評価性引当額(注)	△216,431
繰延税金資産合計	510,675
繰延税金負債
資産除去費用	△61,440
繰延税金負債合計	△61,440
繰延税金資産の純額	449,235

(注)評価性引当額が36,012千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額18,734千円、資産除去債務17,278千円等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.3
評価性引当額の増減	0.4
研究開発税制税額控除	△0.0
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.4
評価性引当額の増減	1.0
賃上げ促進税制税額控除	△4.5
研究開発税制税額控除	△0.1
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7