有価証券報告書-第26期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,352千円
賞与引当金	10,395
製品保証引当金	7,365
未払事業所税	2,948
未払金	7,979
本社移転損失引当金	25,962
資産除去債務	7,920
その他	8,087
計	84,010
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	152,876
役員退職慰労引当金	20,597
減価償却費	13,458
資産除去債務	3,353
その他	3,787
計	194,072
評価性引当額	△25,097
繰延税金資産合計	252,985
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△6,092
繰延税金負債合計	△6,092
繰延税金資産の純額	246,893

	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,431千円
賞与引当金	10,164
製品保証引当金	10,974
未払事業所税	3,098
未払金	8,710
未払賞与	6,764
未払費用	13,037
その他	5,986
計	69,168
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	213,790
役員退職慰労引当金	32,163
減価償却費	8,443
資産除去債務	28,199
その他	2,021
計	284,618
評価性引当額	△61,457
繰延税金資産合計	292,329
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△24,652
繰延税金負債合計	△24,652
繰延税金資産の純額	267,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	0.6
留保金課税	2.3
のれん償却額	3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3
評価性引当額	4.8
所得拡大促進税制税額控除	△4.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8

	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	0.4
留保金課税	1.1
のれん償却額	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
評価性引当額	7.7
所得拡大促進税制税額控除	△2.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,304千円減少し、法人税等調整額(借方)が10,613千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が2,691千円それぞれ増加しております。