訂正有価証券報告書-第27期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,431千円
賞与引当金	10,164
製品保証引当金	10,974
未払事業所税	3,098
未払金	8,710
未払賞与	6,764
未払費用	13,037
その他	5,986
計	69,168
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	213,790
役員退職慰労引当金	32,163
減価償却費	8,443
資産除去債務	28,199
その他	2,021
計	284,618
評価性引当額	△61,457
繰延税金資産合計	292,329
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△24,652
繰延税金負債合計	△24,652
繰延税金資産の純額	267,676

	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,940千円
賞与引当金	11,088
製品保証引当金	12,179
未払事業所税	3,414
未払金	11,028
未払賞与	7,260
未払費用	32,152
その他	6,409
計	95,473
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	229,142
役員退職慰労引当金	46,609
減価償却費	11,553
資産除去債務	25,247
その他	1,175
計	313,728
評価性引当額	△72,948
繰延税金資産合計	336,253
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△24,128
繰延税金負債合計	△24,128
繰延税金資産の純額	312,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	0.4
留保金課税	1.1
のれん償却額	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
評価性引当額	7.7
所得拡大促進税制税額控除	△2.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5

	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	0.4
留保金課税	3.6
評価性引当額	2.5
所得拡大促進税制税額控除	△3.3
研究開発税制税額控除	△3.5
連結子会社との税率差異	2.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2