有価証券報告書-第34期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45,496千円
賞与引当金	30,600
未払金	6,703
未払賞与	23,312
未払費用	9,073
退職給付に係る負債	344,891
役員退職慰労引当金	145,665
株式報酬費用	25,071
減価償却費	20,392
資産除去債務	70,653
その他	5,246
繰延税金資産小計	727,107
評価性引当額	△216,431
繰延税金資産合計	510,675
繰延税金負債
資産除去費用	△61,440
繰延税金負債合計	△61,440
繰延税金資産の純額	449,235

	当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,223千円
賞与引当金	34,180
未払金	4,996
未払賞与	36,967
未払費用	10,223
退職給付に係る負債	379,653
役員退職慰労引当金	133,909
株式報酬費用	31,641
減価償却費	16,774
資産除去債務	72,671
税務上の繰越欠損金	21,700
その他	4,515
繰延税金資産小計	791,458
評価性引当額	△206,693
繰延税金資産合計	584,765
繰延税金負債
資産除去費用	△61,119
繰延税金負債合計	△61,119
繰延税金資産の純額	523,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.4
評価性引当額の増減	1.0
賃上げ促進税制税額控除	△4.5
研究開発税制税額控除	△0.1
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7

	当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
留保金課税	2.4
評価性引当額の増減	△0.2
賃上げ促進税制税額控除	△4.4
研究開発税制税額控除	△0.1
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8