有価証券報告書-第32期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,973千円
賞与引当金	24,847
製品保証引当金	7,623
未払金	8,551
未払賞与	10,323
未払費用	6,861
棚卸資産	11,508
退職給付に係る負債	326,579
役員退職慰労引当金	118,082
株式報酬費用	10,928
減価償却費	4,875
資産除去債務	52,930
その他	2,806
小計	615,893
評価性引当額	△171,124
繰延税金資産合計	444,769
繰延税金負債
資産除去費用	△46,947
繰延税金負債合計	△46,947
繰延税金資産の純額	397,821

	当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,996千円
賞与引当金	27,387
製品保証引当金	7,247
未払金	9,146
未払賞与	10,882
未払費用	7,899
退職給付に係る負債	351,554
役員退職慰労引当金	126,931
株式報酬費用	18,161
減価償却	21,586
資産除去債務	53,375
その他	906
小計	667,076
評価性引当額(注)	△180,418
繰延税金資産合計	486,657
繰延税金負債
資産除去費用	△45,779
繰延税金負債合計	△45,779
繰延税金資産の純額	440,877

(注)評価性引当額が9,294千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額8,849千円等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.1
留保金課税	1.7
評価性引当額の増減	1.1
研究開発税制税額控除	△0.1
連結子会社との税率差異	0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

	当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.3
評価性引当額の増減	0.4
研究開発税制税額控除	△0.0
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0