有価証券報告書-第35期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,223千円
賞与引当金	34,180
未払金	4,996
未払賞与	36,967
未払費用	10,223
退職給付に係る負債	379,653
役員退職慰労引当金	133,909
株式報酬費用	31,641
減価償却費	16,774
資産除去債務	72,671
税務上の繰越欠損金	21,700
その他	4,515
繰延税金資産小計	791,458
評価性引当額	△206,693
繰延税金資産合計	584,765
繰延税金負債
資産除去費用	△61,119
繰延税金負債合計	△61,119
繰延税金資産の純額	523,645

	当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,890千円
賞与引当金	37,301
未払金	3,882
未払賞与	13,478
未払費用	11,060
退職給付に係る負債	354,069
役員退職慰労引当金	157,040
減価償却費	13,275
資産除去債務	75,587
その他	14,638
繰延税金資産小計	730,225
評価性引当額	△232,743
繰延税金資産合計	497,482
繰延税金負債
資産除去費用	△61,214
繰延税金負債合計	△61,214
繰延税金資産の純額	436,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
留保金課税	2.4
評価性引当額の増減	△0.2
賃上げ促進税制税額控除	△4.4
研究開発税制税額控除	△0.1
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

	当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	0.5
賃上げ促進税制税額控除	△4.2
連結子会社との税率差異	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)の成立に伴い、2026年4月1日以降に
開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年8月
1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率
を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度末における繰延
税金資産は10,106千円の増加、法人税等調整額は10,816千円の減少となります。