有価証券報告書-第28期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,940千円
賞与引当金	11,088
製品保証引当金	12,179
未払事業所税	3,414
未払金	11,028
未払賞与	7,260
未払費用	32,152
その他	6,409
計	95,473
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	229,142
役員退職慰労引当金	46,609
減価償却費	11,553
資産除去債務	25,247
その他	1,175
計	313,728
評価性引当額	△72,948
繰延税金資産合計	336,253
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△24,128
繰延税金負債合計	△24,128
繰延税金資産の純額	312,124

	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,275千円
賞与引当金	12,331
製品保証引当金	9,753
未払事業所税	3,638
未払金	9,910
未払賞与	8,028
未払費用	25,450
その他	6,739
計	88,127
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	251,675
役員退職慰労引当金	62,711
減価償却費	3,132
資産除去債務	32,707
その他	3,288
計	353,515
評価性引当額	△98,460
繰延税金資産合計	343,182
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△30,609
繰延税金負債合計	△30,609
繰延税金資産の純額	312,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	0.4
留保金課税	3.6
評価性引当額	2.5
所得拡大促進税制税額控除	△3.3
研究開発税制税額控除	△3.5
連結子会社との税率差異	2.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2

	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	0.4
留保金課税	1.2
評価性引当額	4.3
研究開発税制税額控除	△1.6
連結子会社との税率差異	2.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3