有価証券報告書-第29期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,275千円
賞与引当金	12,331
製品保証引当金	9,753
未払事業所税	3,638
未払金	9,910
未払賞与	8,028
未払費用	25,450
たな卸資産	3,879
退職給付に係る負債	251,675
役員退職慰労引当金	62,711
減価償却費	3,132
資産除去債務	32,707
その他	6,147
小計	441,642
評価性引当額	△98,460
繰延税金資産合計	343,182
繰延税金負債
資産除去費用	△30,609
繰延税金負債合計	△30,609
繰延税金資産の純額	312,573

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,891千円
賞与引当金	13,708
製品保証引当金	9,433
未払事業所税	3,839
未払金	9,820
未払賞与	17,419
未払費用	17,595
たな卸資産	15,219
退職給付に係る負債	277,092
役員退職慰労引当金	80,230
減価償却費	4,039
資産除去債務	33,057
その他	3,239
小計	505,588
評価性引当額(注)	△114,492
繰延税金資産合計	391,096
繰延税金負債
資産除去費用	△29,916
繰延税金負債合計	△29,916
繰延税金資産の純額	361,179

(注)評価性引当額が16,032千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額17,519千円を追加的に認識したこと等によるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた10,027千円は、「たな卸資産」3,879千円、「その他」6,147千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	0.4
留保金課税	1.2
評価性引当額	4.3
研究開発税制税額控除	△1.6
連結子会社との税率差異	2.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.2
留保金課税	2.6
評価性引当額	1.7
研究開発税制税額控除	△0.6
連結子会社との税率差異	1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3