3854 アイル

3854
2026/06/03
時価
651億円
PER 予
16.07倍
2010年以降
5.01-179.2倍
(2010-2025年)
PBR
5.26倍
2010年以降
0.54-29.25倍
(2010-2025年)
配当 予
2.54%
ROE 予
32.75%
ROA 予
23.44%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,928,0416,045,6639,446,08212,944,157
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)341,401861,2391,562,3332,119,104
2022/10/27 13:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
システムソリューション事業Webソリューション事業合計
外部顧客への売上高11,452,1621,751,65713,203,819
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2022/10/27 13:51
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
が存在しないため、記載を省略しております。
2022/10/27 13:51
#4 事業等のリスク
② リース会社への依存について
当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約するケースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、総売上高に占めるリース会社への売上高の比率が高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の変更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)Webソリューション事業に係るリスクについて
2022/10/27 13:51
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は574,968千円、売上原価は105,753千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は469,215千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467,954千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は189,847千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、26.27円及び18.69円増加しております。
2022/10/27 13:51
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は570,329千円、売上原価は102,132千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は468,196千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ466,936千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」及び「その他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「預り金の増減額(△は減少)」の一部及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/10/27 13:51
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2022/10/27 13:51
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。売上高営業利益率に関して20%を具体的な目標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/10/27 13:51
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。ただし、収益面につきましては、前連結会計年度が新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当連結会計年度はその反動により、売上高は減少いたしましたが、売上総利益率の向上等により各段階利益は前連結会計年度の業績を上回る結果となりました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
2022/10/27 13:51
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
システムソリューション事業Webソリューション事業合計
外部顧客への売上高11,036,5751,907,58212,944,157
2022/10/27 13:51
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額4,871,056
上記のうち、仕掛中案件に係る売上高1,591,350
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
2022/10/27 13:51
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
当連結会計年度
進捗度に基づき収益を認識した金額4,926,992
上記のうち、仕掛中案件に係る売上高1,597,110
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
2022/10/27 13:51
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/10/27 13:51

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