有価証券報告書-第28期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項と位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を基準とした利益還元を実施することを基本方針としております。現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18.0円の普通配当を実施することを決定いたしました。また、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記念いたしまして、1株当たり2.0円の記念配当を実施することを決定し、当事業年度の期末配当は20.0円となります。これにより、当事業年度の配当性向は、39.4%となっております。
内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
平成30年10月25日 定時株主総会決議	125,212	20.0