有価証券報告書-第30期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7円の中間配当、1株当たり8円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより、当事業年度の連結配当性向は、31.5%となっております。
内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2020年3月6日	174,807	7.0
取締役会決議
2020年10月29日	200,299	8.0
定時株主総会決議