有価証券報告書-第36期(2025/08/01-2026/07/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19～50年と見積り、割引率は0.433～3.967%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)	当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
期首残高	237,489千円	239,959千円
見積りの変更による増加額	-	14,905
時の経過による調整額	2,470	2,516
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	239,959	257,382

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、名古屋支社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、名古屋支社移転の決定に伴い資産除去債務の見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,607千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度において、大阪本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、定期的な見直しに伴い資産除去債務の見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,298千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。