訂正有価証券報告書-第26期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8~50年と見積り、割引率は1.013~1.813%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注)移転の決定等により合理的な見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8~50年と見積り、割引率は1.013~1.813%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) | |
| 期首残高 | 10,517千円 | 34,525千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 49,957 |
| 見積りの変更に伴う増加額(注) | 24,000 | 31,298 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 374 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △24,000 |
| その他増減額(△は減少) | - | - |
| 期末残高 | 34,525 | 92,156 |
(注)移転の決定等により合理的な見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。