有価証券報告書-第24期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	6,480	5,862	617
合計	6,480	5,862	617

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(注)当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	694	-
1年超	-	-
合計	694	-

(注)当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、当連結会計年度における該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
支払リース料	3,702	704
減価償却費相当額	3,428	617
支払利息相当額	71	9

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。