有価証券報告書-第29期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	748,688	千円
勤務費用	78,918
利息費用	1,495
数理計算上の差異の発生額	3,977
退職給付の支払額	△10,760
退職給付債務の期末残高	822,319

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	822,319	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,319
退職給付に係る負債	822,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,319

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	78,918	千円
利息費用	1,495
数理計算上の差異の費用処理額	39,356
確定給付制度に係る退職給付費用	119,770

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

35,379

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

37,642

千円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
予想昇給率 3.34%
(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,257千円であります。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	822,319	千円
勤務費用	89,597
利息費用	1,642
数理計算上の差異の発生額	1,458
退職給付の支払額	△9,662
退職給付債務の期末残高	905,356

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	905,356	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	905,356
退職給付に係る負債	905,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	905,356

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	89,597	千円
利息費用	1,642
数理計算上の差異の費用処理額	45,187
確定給付制度に係る退職給付費用	136,427

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

43,728

千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△6,085

千円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
予想昇給率 3.21%
(注)割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,148千円であります。